5,000万円の住宅ローンは年収1,200万円あれば余裕を持って返済できる！
監修者： 中野良唯 (ジョインコントラスト株式会社)
年収5,000万円の住宅ローンを無理なく返済していける年収の目安は約1,200万円です。
700万円の年収でも借り入れ自体は可能ですが、その後の返済が苦しくなる可能性があります。
なぜなら審査に通る借り入れ金額と、生活にゆとりをもって返済できる借入金額は異なるからです。
当記事では、以下の内容を詳細に解説しています。
この記事を執筆・監修している専門家
中野良唯
ジョインコントラスト株式会社
保有資格・検定
AFP、宅地建物取引士
大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。 その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。 現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっています。
ナビナビ住宅ローン編集部
住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの？」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。
この記事の目次
5,000万円の住宅ローンは年収1,200万円あれば返済可能
冒頭でも触れたように、5,000万円の住宅ローンを安心して返していける年収の目安は1,200万円です。*年収に対する返済額の割合を返済負担率といいます。
※金利年1.3%、返済期間35年、元利均等返済の場合。
※住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。
25%以下に収まっていることから、5,000万円の住宅ローンは年収1,200万円あれば、安心して返済できるでしょう。
住宅ローン以外の支出もかかる
住宅ローンの返済額を手取り収入の25%以下に抑えたい理由は、ローン以外の費用が年間数十万円発生するからです。
具体的には、
- 持ち家にかかる税金(固定資産税・都市計画税)
- 持ち家の保険代(火災保険料・地震保険料)
- マンションなら管理費や修繕費、駐車場代など
- 戸建てなら住宅のメンテナンス費
などがあります。
先ほど触れたように毎月の返済額は14万8,000円でも、住宅関連費を含めると、毎月20万円近くの支出になります。
例えば年収1,200万円の人なら手取り月収は約71万円なので、ローンの返済額を手取り収入の25%以下にしておくと住居費全体で見てもゆとりを持って返済できますよ。
5,000万円の住宅ローン返済シミュレーション
5,000万円の住宅ローンを借り入れた場合、月々の返済額は14万8,241円になります。
ここでは、手取り月収に対する月々の返済負担率を紹介します。
一覧にまとめてみましたので、下記をご覧ください。
| 年収(手取り年収) | 手取り月収（ボーナスを含めた1年分の手取りを12で割った額） | 手取り月収に対する返済負担率 |
|---|---|---|
| 800万円 （約590万円） |
約49万円 | 約30.3％ |
| 900万円 （約660万円） |
約55万円 | 約27.0％ |
| 1,000万円 （約720万円) |
約60万円 | 約24.7％ |
| 1,100万円 （約790万円） |
約66万円 | 約22.5％ |
| 1,200万円 （約850万円） |
約71万円 | 約20.9％ |
※上記の手取り額は概算値です。実際の手取り額は、納税者の所得控除等により前後します。
年収900万円以下は、手取り月収に対する返済負担率は25%を超えているため、返済するのは少し厳しい年収であることが分かります。
また年収が1,000万、1,100万円であれば、返済負担率は25%以下なのでローンを借り入れることはできますが、より安心して返済していくなら返済負担率が20%程度である年収1,200万円あればゆとりを持つことができますね。
このような背景から、5,000万円の住宅ローンには年収1,200万円前後が妥当だと算出しています。
5,000万円の住宅ローンを組む際の注意点！
当記事内で「年収の目安は1,200万円」とお伝えしてきましたが、年収はあくまで一般的な目安です。
特に注意したいのが、
という3つのケースです。
それぞれの注意点を解説していきますので、これらのケースがご自身の状況に当てはまる方は、必ず読むようにしてくださいね。
共働きであれば妻の出産により年収がダウンする
夫婦フルタイム共働きで年収1,200万円を維持している場合は、妻の妊娠・出産・子育てによる、年収の減少に気をつけましょう。
妊娠、出産によって育休休暇を取得するタイミングや、時短勤務を選択したときも、いずれも年収は確実にダウンします。
フルタイムで職場復帰できたとしても、仕事と家庭の両立が難しくなり、やむをえず退職したりパート勤務に切り替えたりする女性も少なくありません。
このように、共働きで子どもがまだ小さい、あるいはこれから生まれる予定の家庭は、将来的に今と同じ働き方を継続できなくなる可能性があります。
つまり、収入が増えるよりも、減る可能性のほうが大きいのです。
共働き夫婦の場合は、
- 生活防衛資金を除いた、できる限り頭金を入れて借入金額を少なくする
- 妊娠や出産で収入が減少する時期に金利優遇のある住宅ローンを選ぶ
などの対策を取って、収入ダウンを想定した返済計画を立てるようにしてくださいね。
変動金利で組んで金利が上昇すると返済できなくなる
変動金利で住宅ローンを組む場合も要注意です。
なぜなら変動金利の場合、将来的に金利が上昇する可能性を踏まえて返済額を調整しなければならないからです。
もし変動金利で、手取り収入に対する返済負担率が20％になるローンを組んでしまうと、将来金利が上昇したときに、返済負担率が20％を超えてしまいます。
金利上昇のタイミングに子どもの進学などが重なれば、家計は一気に赤字になってしまう可能性もありえます。
したがって、変動金利を選択する場合は、
- 将来の金利上昇を想定し、借入当初の手取りに対する返済負担率を15％～20％程度に抑えておく
- 資金に余裕があるときに、貯蓄をして金利上昇に備える
- 返済期間を短く設定し、早期完済できるように調整する
の3つが非常に大切です。
変動金利で住宅ローンを組むときは、金利上昇を想定した返済計画を立て、万一の状況に備えるようにしましょう。
住宅ローンの開始年齢が40代で、返済期間が30年以上になる場合
住宅ローンの開始年齢が40代で、返済期間が30年以上になる場合も要注意です。
もし40歳で35年のローンを組めば、完済時の年齢は75歳です。
定年後の年金生活で、現役時代と同額の住宅ローンを返済していくのは難しいですよね。
「退職金を住宅ローンの返済に充てる」という方もいらっしゃいますが、退職金は老後生活を支える貴重な資金なのでおすすめしません。
40代で住宅ローンを組む場合は、年金の支給開始年齢前に完済できるよう、返済期間を20年～25年程度に縮めるようにしましょう。
ただし、返済期間を短くするとそれだけ毎月の返済額も大きくなるので、返済負担率の調整が必要になります。
したがって40代で住宅ローンを組む際には、
- 返済期間を20年～25年程度に設定する
- 返済額が高くなる場合はできる限り頭金を入れて借入金額を少なくし、返済負担率を20％以下に調整する
の2点が大切ですよ。
まとめ
5,000万円の住宅ローンを無理なく、余裕をもって返済するために必要な年収の目安は、1,200万円です。
返済額を手取り収入の20%～25%以内に抑え、余裕を持って返済しましょう。
住宅ローンを組む際、多くの方は「この年収ならいくらまで借りられるのか？」と考えがちです。
しかし最も重要なのは「この年収で返していけるかどうか？」という点ですよ。
なぜなら、いくら年収の高い方でも高額な住宅を購入すれば、その分住宅を維持するための費用も高額になるからです。
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