住宅ローンを利用するなら年齢制限に注意！制限を超えている場合の対策も解説します

• 住宅ローン借り入れの年齢制限は70歳未満が一般的
• 完済時の年齢制限は80歳未満
• ただし65歳までにローンを完済することを推奨

年齢も上がってきたので、そろそろマイホームを購入しようと考える方もいるでしょう。

ただし、高齢であるほど審査は厳しくなる傾向にあり、誰でも必ず借り入れできるわけではありません。

また基本的に高齢での住宅ローン借り入れはおすすめできません。定年退職する65歳までに返済できるように借り入れることがベストです。

この記事では、住宅ローンの借り入れや完済時の年齢制限と、年齢制限に近い状態で住宅ローンを利用できるようにするための方法について解説します。

自身が住宅ローンを借り入れるべきか判断できるようになりますので、ぜひ読み進めてくださいね。

執筆・監修している専門家

監修者

白坂大介

ジョインコントラスト株式会社 代表取締役

保有資格・検定

2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員1種

お客様と一生涯のお付き合いができる仕事に憧れ、大学卒業と同時にハウスメーカーに就職。 2008年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。 2013年にはジョインコントラスト株式会社を設立し、webサイト「家計教師.com」を運営。 主にマイホーム購入や住宅ローン、生命保険、資産運用など、一般家庭向けのコンサルティングや講演会を行なっている。

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執筆者

秦 創平

ライター

保有資格・検定

管理業務主任者、シニアライフコンサルタント

国内不動産会社の経験が10年・海外不動産投資会社の経験が2年あり。一般的な住宅から投資物件まで取り扱ってきた。現在はフリーライターとして不動産関連の記事を中心に執筆している。

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編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの？」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

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住宅ローンの年齢制限とは？借り入れ・完済のリミット

住宅ローンの年齢制限には大きく分けて、「借り入れ時の年齢制限」と「完済時の年齢制限」の2つが存在します。

高齢になると働くことができなくなり収入が減るため、年齢制限を設けることで金融機関にとって「貸したのに返ってこない」というリスクを軽減する効果があります。

借り入れ側にとっても、無謀な借り入れを防ぐことができますので、年齢制限は必要なものですよ。

住宅ローン借り入れの年齢制限は70歳未満

ローン申し込み時の年齢上限については、多くの金融機関が65歳〜70歳未満に設定しています。

65歳は一般的な企業における定年退職の年齢であることが関係しているためです。

なお、申し込み時の年齢が上限ぎりぎりであっても、後述するように完済時の年齢は80歳未満となります。

申し込み時の年齢が65歳だとすると、借入期間は15年間が最長です。

借入期間が短くなれば、月々のローン返済額は大きくなるため、住居費に収入の大半を支払い生活が苦しくなる危険性がありますので、注意しましょう。

住宅ローンの完済時年齢は80歳未満が上限

多くの金融機関では、住宅ローン完済時の年齢が80歳未満であることを条件としています。

金融機関別の年齢制限についてまとめると、以下の表の通りです。

80歳未満である理由は、男性の平均寿命が80歳前後であることも関係していると予測されます。

ただし80歳未満が完済の上限といっても、80歳ぎりぎりではなく、もっと早い年齢で完済できるようにしましょう。

連帯保証人の年齢は70歳未満が上限

住宅ローンに申し込む際、収入に不安がある方や借り入れ額を増やしたいという方は、家族と収入を合わせる収入合算を選択できますが、収入合算には連帯保証人が必要です。

注意点として、連帯保証人となる方も債務者と同様に年齢が考慮され、保証人の年齢も70歳未満であることが多いです。

なお、連帯債務の方法を取ると、どちらか高い方の年齢を借入期間の基準として見られます。

収入合算する時は、パートナーの年齢にも注意しましょう。

住宅ローンを65歳までに完済するべき理由

住宅ローンの完済年齢制限は80歳未満とはいえ、高齢になってからの借り入れはおすすめしません。

住宅ローンは65歳までに完済しておきたいところです。

65歳までに完済するべき理由は下記の3点です。

• 定年後の返済負担が大きくなる
• 審査に通りづらくなる
• 年金の支給開始年齢が伸びる

定年後の返済負担が大きくなる

現役で働いていた頃と比較すると、定年後収入が減る可能性は高く、返済の負担が大きくなりやすいです。

厚生労働省のデータによると、夫がサラリーマンで、妻が専業主婦というケースで毎月の年金額は21万7182円になります。

参考：厚生年金保険・国民年金事業の概況（平成30年度）

仮に毎月10万円返済していたとすると、収入の5割が住宅ローンに消えていくことに。

審査に通りづらくなる

多くの金融機関では住宅ローンを借り入れるにあたり、団体信用生命保険(団信)への加入が必須となります。

団信は生命保険になるため、高齢になってから住宅ローンに申し込んだ場合、審査に通りづらくなることが想定されます。

高齢になるほど病気にかかるリスクは高くなるため、団信に加入できない可能性もゼロではありません。

実際に審査で考慮する項目として、年齢は99%の金融機関で審査項目としてあげられています。

参考：令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査

年齢によって審査に通りづらくなるということを十分理解しておきしょう。

年金の支給開始年齢が伸びる可能性も

年金の受け取りは原則65歳からですが、これから年金の受給開始年齢が伸びる可能性もあります。

たとえば5年間年金の受給が遅れることで、最低でも1,320万円余分に貯蓄しないといけません。

なぜなら夫婦の老後にかかる生活費は、最低限の暮らしであれば月額22万円、余裕のある暮らしをするなら月額35万円という調査結果が出ているからです。

参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度

もし受給が遅れると、65～70歳までは貯蓄を取り崩しながらの生活になるため、住宅ローンの返済負担は大きく感じるはずです。

審査に通りづらくなるだけでなく、老後の返済負担まで大きくなるので早めに完済することをおすすめします。

高齢で住宅ローンを組みたい場合の対策

ここまで、住宅ローンは65歳までに完済するべきと説明してきました。

ただどうしても65歳までに完済できないという方もいるでしょう。

その場合の対策としては、大きく下記の3つが考えられます。

1. 親子リレーローンを選択する
2. 頭金を多めに用意する
3. 高齢者向けの住宅ローンを検討する

親子リレーローンを選択する

親子リレーローンとは

親子リレーローンを活用することで、親が高齢になったら子どもが引き継いで返済することが可能です。

利用できる金融機関は限られていますが、年齢や収入に不安を抱える方で、親子リレーローンを利用される方は多いです。

利用にあたっては主に以下のような条件が設定されています。

なお、フラット35の親子リレーローンは、親が70歳を超えていても申し込み可能です。

親子リレーローンについては、以下の記事で詳細を解説しています。こちらも参考にしてみてください。

頭金を多めに用意する

住宅ローンの審査に通る確率を高めるためには、頭金を多めに用意しておくのも有効な方法です。

年齢が高い人が住宅ローンの審査に通りづらくなってしまう理由として、金融機関から「高齢になってからも返済できるのか」と警戒されてしまうことがあげられます。

そのため頭金を多めに支払い、借入金額を少なくすることで、審査に通りやすくなるのです。

また頭金を多めに用意することは、定年後の返済負担の軽減にもつながります。

ただし、頭金を支払いすぎて貯蓄がなくなっては本末転倒なので、バランスをしっかり見極めることが重要です。

高齢者向けの住宅ローンを検討する

そのほか、年齢の高い人が住宅ローンを利用するためには、リバース・モーゲージ型のローンという手段もあります。

リバース・モーゲージ型ローンの特徴は以下の通りです。

リバース・モーゲージ型ローンの特徴

• 購入対象の物件を担保に入れる
• 契約者は毎月ローンの利息のみを支払う
• 契約者が亡くなったら、担保に入れた物件を売却するなどによって残債を返済する

主に50歳以上の契約希望者が対象とされています。

リバース・モーゲージを利用すると、毎月の支払いが利息だけで良いので、返済の負担が軽くて済むのも大きなメリットです。

プランによっては貯蓄を払い出す必要がないので、余裕を持った老後生活を送れるでしょう。　

リバース・モーゲージ型の注意点

リバース・モーゲージは、契約者が亡くなった後に担保物件を売却して残債を返済するため、相続人が物件の売却を行う必要があります。

このためリバース・モーゲージを利用するには、相続人になる予定の家族からあらかじめ了承を得なくてはなりません。

相続人にも多少の負担がかかる点に注意しましょう。

まとめ

住宅ローンの利用には年齢の制限があり、ほとんどの金融機関では、契約時年齢が65歳〜70歳、完済時年齢が80歳未満であることを契約条件としています。

ただし以下の理由から、65歳までに完済することを推奨します。

実際に住宅ローンを利用するための方法としては、以下のようなものがあります。