【コロナ関連情報を追加】申請すればタダでもらえる！損しないために知っておきたい手当金20選

申請をするだけで、国や自治体から無料でもらえる手当金が、実はたくさんあるってご存知ですか？

「タダでもらえるなら、自分も欲しい！」と思いますよね。

でも、こうした手当金には、申請をしない限りもらえないものも多いんです。

この記事では、申請さえすればタダでもらえたり、すでに支払ったお金が戻ってきたりする手当金や税控除を、シチュエーション別にピックアップしています。

自分にあてはまるものがないか確認して、お得に活用してくださいね。

※なお、【新型コロナウイルスに関する手当】に関しては、こちらをご覧ください

子供が生まれるとき・不妊治療をするとき

子どもが生まれるときには、どうしても出費が増えますよね。

そんなとき、申請すれば受け取れる手当金があります。

また、不妊治療などを行う際にももらえる助成金もありますので、あわせてご紹介します。

出産育児一時金

出産一時金は、妊娠・出産時に必要な費用を補助してくれる手当金です。

子ども一人の出産につき、42万円を受け取ることができます。

なお、申請の際には出産育児一時金請求書への医師の押印が必要になります。

出産手当金

出産手当金は、産休で給与をもらえない人が受け取ることができる手当金です。

こちらも出産一時金と同じように、申請の際には申請書への医師の押印が必要になります。

特定不妊治療助成金

不妊に悩む夫婦が受け取れる手当金が、「特定不妊治療助成金」です。

男性の不妊治療などの際にも利用できます。

児童手当

「児童手当」は、2010年から実施されていた「子ども手当」に代わる制度です。

中学生以下の子供がいる家庭は、一人あたり月10,000～15,000円の手当金を受け取ることができます。

ただし、夫婦のうちいずれかの年収が833.3万円以上の場合には、手当が月5,000円に減額となる場合があります。

育児休業給付

育児休業を取った人で、育児休業前の1年間、正社員であった人がもらえるのが、育児休業給付です。

母親だけでなく、父親ももらうことができます。

申請手続は原則として事業主（会社など）を経由して行う必要がありますが、希望する場合は本人が申請手続きを行うことも可能です。

家を買ったとき

住宅購入の際にもらえる手当金や、税金が控除されてお金が戻ってくる制度もあります。

以下に代表的なものをご紹介しますが、この他にも自治体ごとに支給される補助金などがありますので、購入時には確認するようにしましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税（控除）は、10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度で、年間最大40万円（長期優良住宅などは50万円）の控除が受けられます。

対象となる条件は、購入物件が新築・中古のいずれかによっても異なりますので、住宅購入の際にチェックしてみてください。

なお、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され、13年間となります。

すまい給付金

すまい給付金は、年収が一定以下の場合、住宅購入時に最大50万円がもらえる制度です。

もらえる金額は収入などによって異なり、こちらからシミュレーションできます

地域型住宅グリーン化事業

木造の住宅を購入する場合で、住宅の性能を満たしているときに受け取れる補助金です。

一定の水準に住宅を改修する場合にも受け取れる可能性があります。

病気やケガをしたとき

病気やケガで働けなくなってしまったり、障害をおってしまったりした人がもらえる手当金や、控除もあります。

傷病手当

病気やけがで連続して会社を休んでしまい、会社から給与をもらえない人が対象となるのが、傷病手当です。

障害年金

障害をおってしまった場合にもらえるのが、障害年金です。

特別障害給付金

国民年金が任意加入だったときに加入をしていなかった人が、障害をおってしまった場合にもらえる手当金が、特別障害給付金です。

医療費控除

医療費控除は、医療費の負担が高額になってしまった場合に、手続きをすれば税金を控除される制度です。税金が戻ってくる目安となるのは、家族総額で年間の医療費が10万円を超えた場合。

医療費には、病気やけがなどの治療のために発生した入院費や薬代はもちろん、交通費なども含まれます。また、ED治療や禁煙治療も控除の対象となります。

なお、１ヶ月間（1日から月末まで）の医療費の自己負担が高額になった場合に払い戻しが受けられる制度もあります。

失業したとき

失業してしまった場合や、休業することになった場合にもらえる手当もあります。

職業訓練受講給付金

現在失業中で、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人が対象になるのが、職業訓練受講給付金です。

支給を受けるには、ハローワークの就職支援と職業訓練を受け、就職する意思を示す必要があります。

失業給付金

雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある場合にもらえるのが、失業給付金です。

受給開始日やもらえる期間は、退職理由によって異なります。

休業したとき

会社の都合で休業をすることになった場合にもらえるのが、休業手当です。

また、家族の介護をするために休業する際には介護休業給付を、育児のために休業する際には育児休業給付の項目をご覧ください。

休業手当

手当の額は日給の60％以上と定められており、具体的な割合は企業によっても異なるため、休業を命じられた場合には企業に確認するようにしましょう。

自己研鑽したいとき

働く人の能力開発やキャリア形成を支援するための手当金もあります。

教育訓練給付制度

教育訓練給付は、国の指定する講座を受講したときに、学費の20％（最大10万円）がもらえるという制度です。

全ての口座や学校が制度の対象となるわけではありませんので、すでに受けたい口座が決まっている場合には、対象になるかどうか調べてみてください。

家族の介護をするとき

家族の介護をするにあたってもらえる手当金もあります。

また、介護に伴って自宅のリフォームが必要になった場合などにも、補助を受けることができます。

介護休業給付

家族の介護で休業をする場合にもらえるのが、介護休業給付です。

申請手続きは、原則として事業主（会社など）を経由して行われますが、本人が希望する場合は自分で申請手続きを行うこともできます。

介護保険によるリフォームへの補助金

介護にあたって、自宅に手すりを付けたり、バリアフリー化をしたりといったリフォームが必要になることがあります。

こうした時に、介護保険で補助金を受け取ることができます。

補助金の対象となるのは「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅で、補助金は数回に分けても利用することができます。

なお、受給するには改修工事前に自治体に事前申請をする必要がありますので、ご注意ください。

家族に不幸があったとき

大切な家族が無くなってしまったとき、残された人を支えるための手当もあります。

埋葬料

亡くなった人が健康保険に加入していた場合、埋葬料を受け取ることができます。

葬祭の翌日から二年以内の申し込みが必要なため、注意が必要です。

葬祭費

埋葬料と同様、亡くなった人が健康保険に加入していた場合、葬祭費を受け取れる可能性があります。

こちらも葬祭の翌日から二年以内の申し込みが必要なため、注意してください。

なお、お通夜や告別式を行わず、火葬のみの場合には、葬祭費が支給されないこともあります。

新型コロナ関連の手当

新型コロナウイルスの影響で、収入が減ってしまうという人は多いでしょう。

政府は国民全員に一律10万円を支給する方針を発表していますが、この他にももらえる可能性がある手当や、利用できる制度を以下のケースに分けてご紹介します。

• 一律でもらえる手当
• 新型コロナに感染してしまった場合
• 新型コロナの影響で収入が減ってしまった場合

※なお、新型コロナウイルス関連の手当に関しては、随時対策が進められていることもあり、今後内容や申し込み方法などが変更となる可能性があります。
政府の発表や参照サイトで、最新の情報をご確認ください。

※市区町村などで独自の支援施策を行っている場合もありますので、自治体HPなどで最新の情報をご確認ください。

自治体ごとの支援HP（一部）

一律でもらえる手当

特別定額給付金【すべての国民に一律10万円】

現在は実施しておりません（2021年10月時点）

新型コロナによる収入減などに関係なく、すべての国民が一律で10万円を受け取れるのが「特別定額給付金」です。

対象者と申し込みの方法は以下の通りです。

なお、受付開始日から3ヶ月以内の申請が必要ですので、注意しましょう。

新型コロナに感染してしまった場合

また、業務や通勤が理由で感染をしてしまった場合には、労災を受けられる可能性もあります。

労災補償

業務または通勤に起因して発生したものであると認められる場合には、労働保険給付の対象になる可能性があります。

新型コロナの影響で収入が減った場合

小学校の臨時休業で働けない世帯への支援金（委託を受けて個人で仕事をする人向け）

現在は実施しておりません（2021年10月時点）

委託を受けて個人で仕事をしている人向けの支援金もあります。

持続化給付金

持続化給付金は、法人もしくは個人事業者がもらえる可能性のある給付金です。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家、俳優業など幅広い業種で事業収入（売上）を得ている場合が対象になります。

住居確保給付金（家賃の支援）

住居確保給付金は、もともと仕事を失って家賃が払えなくなってしまった人に一定期間、家賃の相当額を支給する制度でしたが、

新型コロナの影響で収入が激減した人やフリーランスにも対象が拡大されました。

社会保険料などの納付猶予・免税

社会保険料などを新型コロナの影響で納付できなくなってしまった場合、申請することで納付の猶予がみとめられたり、免税される可能性があります。

対象となるものと、問い合わせ先はそれぞれ以下の通りです。

電気・ガス・スマホ料金の支払い期限延長

新型コロナの影響で電気・ガス・水道代、スマホ料金などが支払えない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。

住宅ローンの支払期限延長

新型コロナの影響で住宅ローンの返済ができない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。

問い合わせ先

最新情報は各自治体や政府の発表を確認しよう

情報や手当などは随時追加される可能性がありますので、最新情報は各自治体や政府の発表を確認するようにしてください。

自治体ごとの支援HP（一部）

まとめ

手続をすることで、簡単にもらえる手当についてご紹介しました。

申請をするだけでもらえる手当は意外に多いので、どんな手当があるのかを理解し、もらい逃さないようにしたいですね。

また、記事の後半では、新型コロナウイルス関連の手当などについてもご紹介しました。

状況に応じて、支給内容や手当が追加や変更されることもありますので、ぜひ最新の情報をチェックしてください。