【コロナ関連情報を追加】申請すればタダでもらえる！損しないために知っておきたい手当金20選

※以下のすべてにあてはまる人

①健康保険に加入している人またはその家族（被保険者）

②妊娠４ヶ月以上で出産した場合

子ども1人につき42万円

※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円

健康保険組合など

・出産育児一時金請求書（※医師の押印が必要）
・印鑑
・母子手帳
・領収書

※以下のすべてにあてはまる人

①健康保険に加入している人

②産休で給与をもらえない人

産休の日数×標準報酬日額×3分の2※

（給与の約2ヶ月分程度）

健康保険組合など

・健康保険出産手当金支給申請書（※医師の押印が必要）

※以下のすべてにあてはまる人

①特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された夫婦

②治療初日に妻の年齢が43歳未満である夫婦

③所得制限：730万円（夫婦合算の所得ベース）

※自治体によって異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス対策として、年齢制限などが変更となっているケースがありますので、各自治体ホームページをご覧ください。

１回の特定不妊治療につき15万円
（※初回の治療に限り30万円まで助成）

※自治体によって異なる可能性があります

自治体窓口

・申請書
・受信証明書（※医師の証明が必要）
・領収書のコピー
・住民票
・戸籍謄本または戸籍抄本

※自治体によって異なる可能性があります

・中学生以下の子供がいる人

【子どもが0～3歳未満】
1人あたり月15,000円

【子どもが3歳～小学生まで】
第1子：月10,000円
第2子：月10,000円
第3子：月15,000円

【子どもが中学生】
1人あたり月10,000円

・雇用保険に入っており、育休前に1年間正社員であった人

【育休開始から180日まで】
月給の67％

【育休開始から181日目以降】
月給の50％

・中学生以下の子供がいる人

【子どもが0～3歳未満】
1人あたり月15,000円

【子どもが3歳～小学生まで】
第1子：月10,000円
第2子：月10,000円
第3子以降：月15,000円

【子どもが中学生】
1人あたり月10,000円

自治体窓口

・戸籍謄本
・健康保険証
・住民税課税証明書
・印鑑

・雇用保険に入っており、育休前2年間で1年間以上被保険者であった人

※有期雇用労働者の場合は条件が異なります

【育休開始から180日まで】
月給の67％

【育休開始から181日目以降】
月給の50％

会社（ハローワーク）

・申請書
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・受給資格確認票
・賃金の額や支払い状況を証明することができる書類（賃金台帳など）
・育児を行っている事実を確認できる書類（母子手帳など）

※以下のすべてにあてはまる人

①新たに住宅を購入した人

②住宅や所得が所定の条件を満たす人

毎年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される
（最大40万円）

※以下のすべてにあてはまる人

①住宅を取得し、自分で居住する人

②収入が一定以下の人

最大50万円

※住宅取得時の消費税が10％の場合

・省エネルギー性能に優れた木造の住宅を新築で購入する人

※改修の場合も受け取れる場合があります

50～140万円

※以下のすべてにあてはまる人

①新たに住宅を購入した人

②住宅や所得が所定の条件を満たす人

毎年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される（年間最大40万円）

税務署

・住民票の写し
・残高証明書
・登記事項証明書
・請負（売買）契約書
・給与の源泉徴収票

※条件などによっては、必要書類が異なる場合があります

※以下のすべてにあてはまる人

①住宅を取得し、自分で居住する人

②収入が一定以下の人

最大50万円

※住宅取得時の消費税が10％の場合

すまい給付金窓口

・申請書
・住民票の写し
・登記事項証明書
・請負（売買）契約書
・住民税の課税証明書
・振込口座が確認できる書類
・施工中の検査実施が確認できる書類

※条件などによっては、必要書類が異なる場合があります

・省エネルギー性能に優れた木造の住宅を新築で購入する人

※改修の場合も受け取れる場合があります

50～140万円

地域型住宅グリーン化事業

・申請書
・指定される提出書類
（提案住宅の概要、調査計画設計費・効果の検証等に要する費用、住宅評価書）

・健康保険に入っていて、病気やケガで4日以上連続で会社を休んだために会社から給与をもらえない人

休んだ日数×標準報酬日額×3分の2
（最大1年6ヵ月）

・年間保険料を支払っている人で、障害をおってしまった人（障害等級に該当する人）

【障害等級１級】
（年間）977,125円+子の加算

【障害等級２級】
（年間）781,700円+子の加算

子の加算

• 第1子・第2子　各224,900円
• 第3子以降　各75,000円

・障害をおってしまった人（障害等級に相当する人）で、以下のいずれかにあてはまる人

①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生

②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者

【傷害基礎年金1級相当の人】
基本月額52,450円（2級の1.25倍）

【障害基礎年金2級相当の人】
基本月額41,960円

・医療費の合計が高額になる人

最高で200万円まで

【１年間で支払った医療費の合計金額】－【保険金などで補てんされた金額】－【10万円※】

※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％

・健康保険に入っていて、病気やケガで4日以上連続で会社を休んだために会社から給与をもらえない人

休んだ日数×標準報酬日額×3分の2
（最大1年6ヵ月）

健康保険組合など

・傷病手当金申請書

※以下のすべてにあてはまる人

①初診日の時点で国民年金に加入している、もしくは20歳前または60歳以上65歳未満で日本に住んでいる人

②初診日の月の前々月まで保険料を納付している、または免除されている人

③障害をおってしまった人（障害等級に該当する人）

【障害等級１級】
（年間）977,125円+子の加算

【障害等級２級】
（年間）781,700円+子の加算

子の加算

• 第1子・第2子　各　224,900円
• 第3子以降　各　75,000円

年金事務所など

・年金手帳、被保険者証
・戸籍抄本
・医師の診断書
・病歴・就労状況等申立書
・受診状況等証明書
・口座確認書類
・印鑑

※子供がいる場合は戸籍謄本、世帯全員の住民票などが必要

・障害をおってしまった人（障害等級に相当する人）で、以下の①②いずれかにあてはまる人

①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生

②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者

【傷害基礎年金1級相当の人】
基本月額52,450円（2級の1.25倍）

【障害基礎年金2級相当の人】
基本月額41,960円

自治体窓口

・特別障害給付金請求書
・医師の診断書
・特別障害給付金請求書
・病歴等申立書
・受診状況等証明書
・特別障害給付金所得状況届
・住民票
・戸籍謄本

※任意加入対象者の配偶者の場合は、必要書類が異なります

・医療費の合計が高額になる人

最高で200万円まで

【１年間で支払った医療費の合計金額】－【保険金などで補てんされた金額】－【10万円※】

※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％

税務署

・医療費の支払いを証明する書類（レシートや領収書など）
・医療費控除の明細書
・源泉徴収票
・確定申告書
・本人確認書類（マイナンバーなど）

※以下のすべてにあてはまる人

①雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人

②ハローワークに求職の申込みをしている人

③収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下などの条件にあてはまる

④全ての訓練実施日に出席している　　など

毎月10万円と交通費

※以下のすべてにあてはまる人

①雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある

②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある

③ハローワークに求職の申し込みをしている

退職前6ヶ月間の平均給与の80％～50％程度

※給付率やもらえる期間は条件によって異なります。また、もらえる額には上限があります。

※以下のすべてにあてはまる人

①ハローワークに求職の申込みをしており、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人

②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある

③職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた人

④収入などの条件（収入が月8万円以下/世帯全体の収入が月25万円以下/世帯全体の金融資産が300万円以下/現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない）にあてはまる

⑤全ての訓練実施日に出席している

⑥世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

⑦過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

毎月10万円と交通費

ハローワーク

・本人確認書類（運転免許証など）
・ハローワークから交付される申込書など4点
・住民票（世帯の公正および続柄が記載されたもの）
・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類
・申請者と同居配偶者などの収入を証明する書類（源泉徴収票など）
・残高が 50 万円以上である全て の預貯金通帳または残高証明
・給付金の振込先となる通帳
・その他、ハローワークが求める書類

※以下のすべてにあてはまる人

①雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある

②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある

③ハローワークに求職の申し込みをしている

退職前6ヶ月間の平均給与の80％～50％程度

※給付率やもらえる期間は条件によって異なります。また、もらえる額には上限があります。

ハローワーク

・雇用保険被保険者証
・離職票
・個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
・本人確認証（運転免許証など※マイナンバーカードがある場合は不要）
・証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
・印鑑
・本人名義の普通預金口座

※以下のすべてにあてはまる人

①雇用保険に3年以上入っている人

②前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過している

③受講金額の20%が4000円を超える場合

※退職者の場合は、退職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります

受講金額の20%（最大10万円）

ハローワーク

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
・本人および住居所確認書類
・雇用保険被保験者証
・教育訓練給付適用対象期間延長通知書
・返還金明細書

※以下のすべてにあてはまる人

①2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業する場合

②介護開始日から2年前までの間に1年以上被保険者期間がある※

※有期雇用者の場合は条件が異なります

休業開始時賃金日額×支給日数×67％

・介護される人が要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている

介護される人一人につき、最大18万円

※改修費用20万円まで×最大9割を補助

※以下のすべてにあてはまる人

①2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業する場合

②介護開始日から2年前までの間に1年以上被保険者期間がある※

※有期雇用者の場合は条件が異なります

休業開始時賃金日額×支給日数×67％

会社（ハローワーク）

・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類（賃金台帳など）
・介護休業給付金支給申請書
・介護休業申出書
・住民票記載事項証明書等
・出勤簿、タイムカード等

・介護される人が要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている

介護される人一人につき、最大18万円

※改修費用20万円まで×最大9割を補助

自治体窓口

・工事費見積書
・住宅改修が必要な理由書
・改修前の住宅の状況が分かる写真
・改修の予定状況を記した図面

※改修工事後にも別途書類が必要になります

※以下のすべてにあてはまる人

①亡くなった人が健康保険に加入している

②亡くなった人の家族もしくは亡くなった人に生計を維持されていた人

最大5万円

※以下のすべてにあてはまる人

①亡くなった人が健康保険に加入している

②葬儀を行った人

数万円程度

※組合や自治体によって異なる

※以下のすべてにあてはまる人

①亡くなった人が健康保険に加入している

②亡くなった人の家族

最大5万円

健康保険組合など

・健康保険埋葬料（費）申請書
・健康保険証
・埋葬許可証、または死亡診断書の写し
・印鑑
・振込先の口座番号

※以下のすべてにあてはまる人

①亡くなった人が健康保険に加入している

②葬儀を行った人

数万円程度

※組合や自治体によって異なる

健康保険組合など

・葬祭費支給申請書
・保険証
・印鑑
・振込先の口座番号
※葬儀社の領収書や会葬礼状が必要な場合もあります

・4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民

1人あたり10万円

・市区町村から送られてくる申請書に記入し、返送する
・マイナンバーカードを持っている場合には、ネットで口座を入力し、確認書類をアップロードする方法でも申請可能

※市区町村が設定する受付開始日から3ヶ月以内の申請が必要です。

市区町村によって異なる

※人口規模が小さい自治体では5月から給付が開始できる見通し
※「（市区町村名）　特別定額給付金」で検索し、各市区町村の発表をご確認ください

※以下のすべてにあてはまる場合

①労働中に病気やケガ、死亡してしまった場合（新型コロナウイルスに業務または通勤に起因して感染した場合も含む）

②労災保険を支払っている

場合による

労働基準監督署

※以下のすべてにあてはまる人

①委託を受けて個人で仕事をする人

②臨時休業などで子どもの世話をするために業務ができなくなってしまった人

一日あたり4,100円（定額を支給）

※以下のすべてにあてはまる人

①新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している法人または個人事業者

②2019年以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある

（③法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員数が2000人以下」の事業者）

法人は200万円、個人事業者は100万円
（昨年1年間の売り上げからの減少分が上限）

・収入や資産の要件にあてはまる人

地域などによる

・社会保険料などを新型コロナの影響で納付できなくなってしまった場合

―

・新型コロナの影響で支払いできなくなってしまった場合

―

※以下のすべてにあてはまる人

①保護者であること

②対象期間中に以下のいずれかの子供の世話をすること
・新型コロナウイルスへの対応として、ガイドラインに基づき小学校等が臨時休業等をした場合
・児童クラブや保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合
・新型コロナウイルスに感染したなど、小学校等を休むことが適当と認められる場合

③小学校等の臨時休業などの前に、業務委託契約等を締結していること

④子供の世話を行うために、業務ができなくなったこと

※詳細条件や手続きに関しては、こちらを参照

一日あたり4,100円（定額を支給）

※2020年2月27日から6月30日までの間で就業できなかった日について

申請期間は2020年9月30日まで

※以下のすべてにあてはまる人

①新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している法人または個人事業者

②2019年以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある

（③法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員数が2000人以下」の事業者）

法人は200万円、個人事業者は100万円
（昨年1年間の売り上げからの減少分が上限）

持続化給付金ホームページから必要事項を入力、必要書類を添付して申請

・2019年の確定申告書類の控え
・売り上げ減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し（個人事業者の場合）

※収入基準額の下限を満たし、以下のいずれかにあてはまる人

①離職・廃業から2年以内の人

②令和2年4月20日以降、休業等により収入が減少し、離職時と同等の状況にある人

地域などによる（支給は原則三ヶ月）

※東京都23区の目安（上限）は以下の通り
単身世帯：5万3700円
2人世帯：6万4000円
3人世帯：6万9800円

自治体ごとに設けている自立相談支援機関

※窓口一覧

最寄りの年金事務所

市区町村の国民健康保険組合

国税庁

都道府県、市区町村

電力会社

ガス会社

市区町村の水道局

ドコモ
ＫＤＤＩ
ソフトバンク

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