• 2022.01.11

【コロナ関連情報を追加】申請すればタダでもらえる!損しないために知っておきたい手当金20選

手当金20選

申請をするだけで、国や自治体から無料でもらえる手当金が、実はたくさんあるってご存知ですか?

「タダでもらえるなら、自分も欲しい!」と思いますよね。

でも、こうした手当金には、申請をしない限りもらえないものも多いんです。

この記事では、申請さえすればタダでもらえたりすでに支払ったお金が戻ってきたりする手当金や税控除を、シチュエーション別にピックアップしています。

自分にあてはまるものがないか確認して、お得に活用してくださいね。

現時点ではあてはまらなくても、今後利用できるものもあるかもしれません。いざというときのためにぜひチェックして、もらい忘れないようにしてくださいね!

※なお、【新型コロナウイルスに関する手当】に関しては、こちらをご覧ください

子供が生まれるとき・不妊治療をするとき

子どもが生まれるときには、どうしても出費が増えますよね。

そんなとき、申請すれば受け取れる手当金があります。

また、不妊治療などを行う際にももらえる助成金もありますので、あわせてご紹介します。

出産育児
一時金
【対象】
※以下のすべてにあてはまる人
①健康保険に加入している人
またはその家族(被保険者)
②妊娠4ヶ月以上で出産した場合
手当金
【手当金】
子ども1人につき42万円
出産
手当金
【対象】
健康保険に加入している人
【手当金】
産休の日数×標準報酬日額×3分の2
特定不妊治療
助成金
【対象】
①特定不妊治療以外の治療法では
妊娠の見込みがないか、
極めて少ないと医師に診断された夫婦
②治療初日に妻の年齢が43歳未満である夫婦
【手当金】
1回の特定不妊治療につき15万円
※凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等
については7.5万円)まで

出産育児一時金

出産一時金は、妊娠・出産時に必要な費用を補助してくれる手当金です。

子ども一人の出産につき、42万円を受け取ることができます。

なお、申請の際には出産育児一時金請求書への医師の押印が必要になります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①健康保険に加入している人またはその家族(被保険者)
②妊娠4ヶ月以上で出産した場合
手当金 子ども1人につき42万円
※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円
窓口 健康保険組合など
必要書類
など
出産育児一時金請求書
(※医師の押印が必要)
・印鑑
・母子手帳
・領収書

全国健康保険協会『出産育児一時金について

出産手当金

出産手当金は、産休で給与をもらえない人が受け取ることができる手当金です。

こちらも出産一時金と同じように、申請の際には申請書への医師の押印が必要になります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①健康保険に加入している人
②産休で給与をもらえない人

手当金

産休の日数×標準報酬日額×3分の2(※)
(給与の約2ヶ月分程度)
窓口 健康保険組合など
必要書類
など
健康保険出産手当金支給申請書
(※医師の押印が必要)

※標準報酬日額とは、支給開始日の以前12ヶ月の、残業代や手当などを含めた月給平均を30日で割ったもの
(参照)全国健康保険協会『出産で会社を休んだとき

特定不妊治療助成金

不妊に悩む夫婦が受け取れる手当金が、「特定不妊治療助成金」です。

男性の不妊治療などの際にも利用できます。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された夫婦
②治療初日に妻の年齢が43歳未満である夫婦
③所得制限:730万円
(夫婦合算の所得ベース)

※自治体によって異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス対策として、年齢制限などが変更となっているケースがありますので、各自治体ホームページをご覧ください。
手当金 1回の特定不妊治療につき15万円
(※初回の治療に限り30万円まで助成)
※自治体によって異なる可能性があります
窓口 自治体窓口
必要書類など ・申請書
・受信証明書
(医師の証明が必要)
・領収書のコピー
・住民票
・戸籍謄本または戸籍抄本
※自治体によって異なる可能性があります

厚生労働省『不妊に悩む夫婦への支援についてtext-align:center

児童手当 中学生以下の子供がいる人 子どもが
■0~3歳未満

1人あたり月15,000円
■3歳~小学生まで
第1子:月10,000円
第2子:月10,000円
第3子:月15,000円
■中学生
1人あたり月10,000円
育児休業
給付金
雇用保険に入っており、育休前に1年間正社員であった人 育休開始から
■180日まで

月給の67%
■181日目以降
月給の50%

児童手当

「児童手当」は、2010年から実施されていた「子ども手当」に代わる制度です。

中学生以下の子供がいる家庭は、一人あたり月10,00015,000円の手当金を受け取ることができます。

ただし、夫婦のうちいずれかの年収が833.3万円以上の場合には、手当が月5,000円に減額となる場合があります。

対象 中学生以下の子供がいる人
手当金 子どもが
■0~3歳未満

1人あたり月15,000円
■3歳~小学生まで
第1子:月10,000円
第2子:月10,000円
第3子以降:月15,000円
■中学生
1人あたり月10,000円
窓口 自治体窓口
必要書類
など
・戸籍謄本
・健康保険証
・住民税課税証明書
・印鑑

育児休業給付

育児休業を取った人で、育児休業前の1年間、正社員であった人がもらえるのが、育児休業給付です。

母親だけでなく、父親ももらうことができます。

申請手続は原則として事業主(会社など)を経由して行う必要がありますが、希望する場合は本人が申請手続きを行うことも可能です。

対象 雇用保険に入っており、育休前2年間で1年間以上被保険者であった人
※有期雇用労働者の場合は条件が異なります
手当金 育休開始から
■180日まで
月給の67%
■181日目以降
月給の50%
窓口 会社
(ハローワーク)
必要書類
など
・申請書
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・受給資格確認票
賃金の額や支払い状況を証明することができる書類
(賃金台帳など)
・育児を行っている事実を確認できる書類
(母子手帳など)

厚生労働省『Q&A育児休業給付

家を買ったとき

住宅購入の際にもらえる手当金や、税金が控除されてお金が戻ってくる制度もあります。

以下に代表的なものをご紹介しますが、この他にも自治体ごとに支給される補助金などがありますので、購入時には確認するようにしましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税(控除)は、10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度で、年間最大40万円(長期優良住宅などは50万円)の控除が受けられます。

対象となる条件は、購入物件が新築・中古のいずれかによっても異なりますので、住宅購入の際にチェックしてみてください。

なお、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され、13年間となります

対象 以下のすべてにあてはまる人
①新たに住宅を購入した人
②住宅や所得が所定の条件を満たす人
内容 毎年の住宅ローン残高の1%が
所得税から控除される
(年間最大40万円)

窓口 税務署
必要書類
など
・住民票の写し
・残高証明書
・登記事項証明書
・請負(売買)契約書
・給与の源泉徴収票
※条件などによっては、必要書類が異なる場合があります

すまい給付金

すまい給付金は、年収が一定以下の場合、住宅購入時に最大50万円がもらえる制度です。

もらえる金額は収入などによって異なり、こちらからシミュレーションできます

対象 以下のすべてにあてはまる人
①住宅を取得し、自分で居住する人
②収入が一定以下の人
手当金 最大50万円
※住宅取得時の消費税が10%の場合
窓口 すまい給付金窓口
必要書類
など
・申請書
・住民票の写し
・登記事項証明書
・請負(売買)契約書
・住民税の課税証明書
・振込口座が確認できる書類
・施工中の検査実施が確認できる書類
※条件などによっては、必要書類が異なる場合があります

国土交通省『すまい給付金とは

地域型住宅グリーン化事業

木造の住宅を購入する場合で、住宅の性能を満たしているときに受け取れる補助金です。

一定の水準に住宅を改修する場合にも受け取れる可能性があります。

対象 省エネルギー性能に優れた木造の住宅を新築で購入する人
※改修の場合も受け取れる場合があります
手当金 50~140万円
窓口 地域型住宅グリーン化事業
必要書類
など
・申請書
・指定される提出書類
提案住宅の概要、調査計画設計費・効果の検証等に要する費用、住宅評価書

病気やケガをしたとき

病気やケガで働けなくなってしまったり、障害をおってしまったりした人がもらえる手当金や、控除もあります。

  • 新型コロナウイルスに感染し、休業をする場合には「傷病手当」が該当する可能性があります。
  • 新型コロナウイルスへの感染が疑われるために休業する場合や、感染対策として会社に休業を命じられる場合には、「休業手当」が該当する可能性があります。
傷病手当 【対象】
健康保険に入っていて、病気やケガで4日以上連続で会社を休んだために会社から給与をもらえない人
【もらえる額】
休んだ日数×標準報酬日額×3分の2
(最大1年6ヵ月)
障害年金 【対象】
年間保険料を支払っている人で、障害をおってしまった人
(障害等級に該当する人)
【もらえる額】
■障害等級1級
(年間)977,125円+子の加算
■障害等級2級
(年間)781,700円+子の加算
■子の加算
・第1子・第2子:各224,900円
・第3子以降:各75,000円
特別障害給付金 【対象】
障害をおってしまった人(障害等級に相当する人)で、以下のいずれかにあてはまる人
①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者
【もらえる額】
■傷害基礎年金1級相当の人
基本月額52,450円
(2級の1.25倍)
■障害基礎年金2級相当の人
基本月額41,960円
医療費控除 【対象】
医療費の合計が高額になる人
【もらえる額】
最高200万円まで
「1年間で支払った医療費の合計金額」
-「保険金などで補てんされた金額」
-「10万円(※)」
※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5%

傷病手当

病気やけがで連続して会社を休んでしまい、会社から給与をもらえない人が対象となるのが、傷病手当です。

対象 健康保険に入っていて、病気やケガで4日以上連続で会社を休んだために会社から給与をもらえない人
手当金 休んだ日数×標準報酬日額×3分の2
(最大1年6ヵ月)
窓口 健康保険組合など
必要書類
など
傷病手当金申請書

標準報酬日額とは、支給開始日の以前12ヶ月の、残業代や手当などを含めた月給平均を30日で割ったもの
(参照)全国健康保険協会『病気やケガで学校を休んだとき

障害年金

障害をおってしまった場合にもらえるのが、障害年金です。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①初診日の時点で国民年金に加入している、
もしくは20歳前または60歳以上65歳未満で日本に住んでいる人
②初診日の月の前々月まで保険料を納付している、または免除されている人
③障害をおってしまった人(障害等級に該当する人)
手当金 ■障害等級1級
(年間)977,125円+子の加算
■障害等級2級
(年間)781,700円+子の加算
■子の加算
第1子・第2子:
各224,900円:
第3子以降:
各75,000円
窓口 年金事務所など
必要書類
など
・年金手帳、被保険者証
・戸籍抄本
・医師の診断書
・病歴・就労状況等申立書
・受診状況等証明書
・口座確認書類
・印鑑
※子供がいる場合は戸籍謄本、世帯全員の住民票などが必要

特別障害給付金

国民年金が任意加入だったときに加入をしていなかった人が、障害をおってしまった場合にもらえる手当金が、特別障害給付金です。

対象 障害をおってしまった人(障害等級に相当する人)で、以下の①②いずれかにあてはまる人
①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者
手当金 ■傷害基礎年金1級相当の人
基本月額52,450円(2級の1.25倍)
■障害基礎年金2級相当の人
基本月額41,960円
窓口 自治体窓口
必要書類
など
・特別障害給付金請求書
・医師の診断書
・特別障害給付金請求書
・病歴等申立書
・受診状況等証明書
・特別障害給付金所得状況届
・住民票
・戸籍謄本
※任意加入対象者の配偶者の場合は、必要書類が異なります

日本年金機構『特別障害給付金制度

医療費控除

医療費控除は、医療費の負担が高額になってしまった場合に、手続きをすれば税金を控除される制度です。税金が戻ってくる目安となるのは、家族総額で年間の医療費が10万円を超えた場合。

医療費には、病気やけがなどの治療のために発生した入院費や薬代はもちろん、交通費なども含まれます。また、ED治療や禁煙治療も控除の対象となります。

なお、1ヶ月間(1日から月末まで)の医療費の自己負担が高額になった場合に払い戻しが受けられる制度もあります。

対象 医療費の合計が高額になる人
手当金 最高で200万円まで
【1年間で支払った医療費の合計金額】
-【保険金などで補てんされた金額】
-【10万円※】
※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5%
窓口 税務署
必要書類
など
・医療費の支払いを証明する書類
(レシートや領収書など)
・医療費控除の明細書
・源泉徴収票
・確定申告書
・本人確認書類
(マイナンバーなど)

失業したとき

失業してしまった場合や、休業することになった場合にもらえる手当もあります。

職業訓練受講給付金
(求職者支援制度)
【対象】
以下のすべてにあてはまる人

①雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人
②ハローワークに求職の申込みをしている人
③収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下などの条件にあてはまる
④全ての訓練実施日に出席している など
【もらえる額】
毎月10万円と交通費
失業給付金 【対象】
以下のすべてにあてはまる人

①雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある
②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある
③ハローワークに求職の申し込みをしている
【もらえる額】
退職前6ヶ月間の平均給与の80%~50%程度
※給付率やもらえる期間は条件によって異なります。また、もらえる額には上限があります。

職業訓練受講給付金

現在失業中で、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人が対象になるのが、職業訓練受講給付金です。

支給を受けるには、ハローワークの就職支援と職業訓練を受け、就職する意思を示す必要があります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①ハローワークに求職の申込みをしており、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人
②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある
③職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた人
④収入などの条件(収入が月8万円以下/世帯全体の収入が月25万円以下/
世帯全体の金融資産が300万円以下/現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない)にあてはまる
⑤全ての訓練実施日に出席している
⑥世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
⑦過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
手当金 毎月10万円と交通費
窓口 ハローワーク
必要書類
など
・本人確認書類(運転免許証など)
・ハローワークから交付される申込書など4
・住民票(世帯の公正および続柄が記載されたもの)
・事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類
・申請者と同居配偶者などの収入を証明する書類(源泉徴収票など)
・残高が 50 万円以上である全て の預貯金通帳または残高証明
・給付金の振込先となる通帳
・その他、ハローワークが求める書類

失業給付金

雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある場合にもらえるのが、失業給付金です。

受給開始日やもらえる期間は、退職理由によって異なります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある
②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある
③ハローワークに求職の申し込みをしている
手当金 退職前6ヶ月間の平均給与の80%~50%程度
※給付率やもらえる期間は条件によって異なります。
また、もらえる額には上限があります。
窓口 ハローワーク
必要書類
など
・雇用保険被保険者証
・離職票
・個人番号確認書類
(マイナンバーカードなど)
・本人確認証
(運転免許証など※マイナンバーカードがある場合は不要)
・証明写真2
(縦3cm×横2.5cm
・印鑑
・本人名義の普通預金口座

休業したとき

会社の都合で休業をすることになった場合にもらえるのが、休業手当です。

  • 新型コロナウイルスに感染し、休業をする場合には「傷病手当」が該当する可能性があります。
  • 新型コロナウイルスへの感染が疑われるために休業する場合や、感染対策として会社が休業を命じる場合には、「休業手当」が該当する可能性があります。

また、家族の介護をするために休業する際には介護休業給付を、育児のために休業する際には育児休業給付の項目をご覧ください。

休業手当

手当の額は日給の60%以上と定められており、具体的な割合は企業によっても異なるため、休業を命じられた場合には企業に確認するようにしましょう。

対象 使用者(会社など)の責任で休業が発生した場合
手当金 日給の60%以上×休んだ日数
窓口 会社
必要書類など 企業による

自己研鑽したいとき

働く人の能力開発やキャリア形成を支援するための手当金もあります。

教育訓練給付制度

教育訓練給付は、国の指定する講座を受講したときに、学費の20%(最大10万円)がもらえるという制度です。

全ての口座や学校が制度の対象となるわけではありませんので、すでに受けたい口座が決まっている場合には、対象になるかどうか調べてみてください。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①雇用保険に3年以上入っている人
②前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過している
③受講金額の20%が4000円を超える場合
※退職者の場合は、退職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります
手当金 受講金額の20%(最大10万円)
窓口 ハローワーク
必要書類
など
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
・本人および住居所確認書類
・雇用保険被保験者証
・教育訓練給付適用対象期間延長通知書
・返還金明細書

厚生労働省『職業訓練給付制度

家族の介護をするとき

家族の介護をするにあたってもらえる手当金もあります。

また、介護に伴って自宅のリフォームが必要になった場合などにも、補助を受けることができます。

介護休業給付 【対象】
以下のすべてにあてはまる人

①2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業する場合
②介護開始日から2年前までの間に1年以上被保険者期間がある※
※有期雇用者の場合は条件が異なります
【もらえる額】
休業開始時賃金日額×支給日数×67%
介護保険による
リフォームへの補助金
【対象】
介護される人が要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されている
【もらえる額】
介護される人一人につき、最大18万円
※改修費用20万円まで×最大9割を補助

介護休業給付

家族の介護で休業をする場合にもらえるのが、介護休業給付です。

申請手続きは、原則として事業主(会社など)を経由して行われますが、本人が希望する場合は自分で申請手続きを行うこともできます。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業する場合
②介護開始日から2年前までの間に1年以上被保険者期間がある※
※有期雇用者の場合は条件が異なります
手当金 休業開始時賃金日額×支給日数×67%
窓口 会社(ハローワーク)
必要書類
など
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類(賃金台帳など)
・介護休業給付金支給申請書
・介護休業申出書
・住民票記載事項証明書等
・出勤簿、タイムカード等

厚生労働省『Q&A~介護休業給付~

介護保険によるリフォームへの補助金

介護にあたって、自宅に手すりを付けたり、バリアフリー化をしたりといったリフォームが必要になることがあります。

こうした時に、介護保険で補助金を受け取ることができます。

補助金の対象となるのは「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅で、補助金は数回に分けても利用することができます。

なお、受給するには改修工事前に自治体に事前申請をする必要がありますので、ご注意ください。

対象 介護される人が要支援1~2、
要介護1~5のいずれかに認定されている
手当金 介護される人一人につき、最大18万円
※改修費用20万円まで×最大9割を補助
窓口 自治体窓口
必要書類
など
工事費見積書
・住宅改修が必要な理由書
・改修前の住宅の状況が分かる写真
・改修の予定状況を記した図面
※改修工事後にも別途書類が必要になります

家族に不幸があったとき

大切な家族が無くなってしまったとき、残された人を支えるための手当もあります。

埋葬料 【対象】
以下のすべてにあてはまる人

①亡くなった人が健康保険に加入している
②亡くなった人の家族もしくは亡くなった人に生計を維持されていた人
【もらえる額】
最大5万円
失業給付金 【対象】
以下のすべてにあてはまる人

①亡くなった人が健康保険に加入している
②葬儀を行った人
【もらえる額】
数万円程度
※組合や自治体によって異なる

埋葬料

亡くなった人が健康保険に加入していた場合、埋葬料を受け取ることができます。

葬祭の翌日から二年以内の申し込みが必要なため、注意が必要です。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①亡くなった人が健康保険に加入している
②亡くなった人の家族
手当金 最大5万円
窓口 健康保険組合など
必要書類
など
・健康保険埋葬料(費)申請書
・健康保険証
・埋葬許可証、または死亡診断書の写し
・印鑑
・振込先の口座番号

全国健康保険協会『埋葬料

葬祭費

埋葬料と同様、亡くなった人が健康保険に加入していた場合、葬祭費を受け取れる可能性があります。

こちらも葬祭の翌日から二年以内の申し込みが必要なため、注意してください。

なお、お通夜や告別式を行わず、火葬のみの場合には、葬祭費が支給されないこともあります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①亡くなった人が健康保険に加入している
②葬儀を行った人
手当金 数万円程度
※組合や自治体によって異なる
窓口 健康保険組合など
必要書類
など
・葬祭費支給申請書
・保険証
・印鑑
・振込先の口座番号
※葬儀社の領収書や会葬礼状が必要な場合もあります

全国健康保険協会『埋葬料

新型コロナ関連の手当

新型コロナウイルスの影響で、収入が減ってしまうという人は多いでしょう。

政府は国民全員に一律10万円を支給する方針を発表していますが、この他にももらえる可能性がある手当や、利用できる制度を以下のケースに分けてご紹介します。

※なお、新型コロナウイルス関連の手当に関しては、随時対策が進められていることもあり、今後内容や申し込み方法などが変更となる可能性があります。
政府の発表や参照サイトで、最新の情報をご確認ください。

※市区町村などで独自の支援施策を行っている場合もありますので、自治体HPなどで最新の情報をご確認ください。

自治体ごとの支援HP(一部)

一律でもらえる手当

特別定額給付金【すべての国民に一律10万円】

現在は実施しておりません(2021年10月時点)

新型コロナによる収入減などに関係なく、すべての国民が一律で10万円を受け取れるのが「特別定額給付金」です。

対象者と申し込みの方法は以下の通りです。

なお、受付開始日から3ヶ月以内の申請が必要ですので、注意しましょう。

対象 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民
手当金 1人あたり10万円
申請方法 ・市区町村から送られてくる申請書に記入し、返送する
・マイナンバーカードを持っている場合には、ネットで口座を入力し、確認書類をアップロードする方法でも申請可能
※市区町村が設定する受付開始日から3ヶ月以内の申請が必要です。
受け取れる時期 市区町村によって異なる
※人口規模が小さい自治体では5月から給付が開始できる見通し
※「(市区町村名) 特別定額給付金」で検索し、各市区町村の発表をご確認ください

総務省『特別定額給付金

新型コロナに感染してしまった場合

  • 新型コロナウイルスに感染し、休業をする場合には「傷病手当」が該当する可能性があります。
  • 新型コロナウイルスへの感染が疑われるために休業する場合や、感染対策として会社が休業を命じる場合には、「休業手当」が該当する可能性があります。

また、業務や通勤が理由で感染をしてしまった場合には、労災を受けられる可能性もあります。

労災補償

業務または通勤に起因して発生したものであると認められる場合には、労働保険給付の対象になる可能性があります。

対象 以下のすべてにあてはまる場合
①労働中に病気やケガ、死亡してしまった場合
(新型コロナウイルスに業務または通勤に起因して感染した場合も含む)
②労災保険を支払っている
手当金 数万円程度
※組合や自治体によって異なる
窓口 場合による
必要書類
など
労働基準監督署

新型コロナの影響で収入が減った場合

小学校の臨時休業で働けない世帯への支援金 【対象】
以下のすべてにあてはまる人
①委託を受けて個人で仕事をする人
②臨時休業などで子どもの世話をするために業務ができなくなってしまった人
【もらえる額】
一日あたり4,100円
(定額を支給)
持続化給付金 【対象】
以下のすべてにあてはまる人
①新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人または個人事業者
②2019年以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
(③法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員数が2000人以下」の事業者)
【もらえる額】
法人は200万円、
個人事業者は100万円
(昨年1年間の売り上げからの減少分が上限)
住居確保給付金(家賃の支援) 【対象】
収入や資産の要件にあてはまる人
【もらえる額】
地域などによる
社会保険料などの納付猶予・免税 【対象】
社会保険料などを新型コロナの影響で納付できなくなってしまった場合
電気・ガス・水道代、スマホ代の支払い期限延長 【対象】
新型コロナの影響で支払いできなくなってしまった場合

小学校の臨時休業で働けない世帯への支援金(委託を受けて個人で仕事をする人向け)

現在は実施しておりません(2021年10月時点)

委託を受けて個人で仕事をしている人向けの支援金もあります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①保護者であること
②対象期間中に以下のいずれかの子供の世話をすること
・新型コロナウイルスへの対応として、ガイドラインに基づき小学校等が臨時休業等をした場合
・児童クラブや保育所等から利用を控えるよう依頼があった場合
・新型コロナウイルスに感染したなど、小学校等を休むことが適当と認められる場合
③小学校等の臨時休業などの前に、業務委託契約等を締結していること
④子供の世話を行うために、業務ができなくなったこと
※詳細条件や手続きに関しては、こちらを参照
手当金 一日あたり4,100円(定額を支給)
※2020年2月27日から6月30日までの間で就業できなかった日について
申請期間 申請期間は2020年9月30日まで

持続化給付金

持続化給付金は、法人もしくは個人事業者がもらえる可能性のある給付金です。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家、俳優業など幅広い業種で事業収入(売上)を得ている場合が対象になります。

対象 以下のすべてにあてはまる人
①新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人または個人事業者
②2019年以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある
(③法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員数が2000人以下」の事業者)
手当金 法人は200万円、個人事業者は100万円
(昨年1年間の売り上げからの減少分が上限)
申請方法 持続化給付金ホームページから必要事項を入力、必要書類を添付して申請
必要書類 ・2019年の確定申告書類の控え
・売り上げ減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業者の場合)

※経済産業省『持続化給付金

住居確保給付金(家賃の支援)

住居確保給付金は、もともと仕事を失って家賃が払えなくなってしまった人に一定期間、家賃の相当額を支給する制度でしたが、

新型コロナの影響で収入が激減した人やフリーランスにも対象が拡大されました。

対象 収入基準額の下限を満たし、以下のいずれかにあてはまる人
①離職・廃業から2年以内の人
②令和2年4月20日以降、休業等により収入が減少し、離職時と同等の状況にある人
手当金 地域などによる(支給は原則三ヶ月)
※東京都23区の目安(上限)は以下の通り
単身世帯:5万3700円
2人世帯:6万4000円
3人世帯:6万9800円
申請先 自治体ごとに設けている自立相談支援機関
窓口一覧
必要書類 ・2019年の確定申告書類の控え
・売り上げ減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し(個人事業者の場合)

※東京都23区の収入基準額の目安は以下の通り
単身世帯:138,000円(月額)、2人世帯:194,000円(月額)、3人世帯:241,000円(月額)
(参照)住居確保給付金のご案内

社会保険料などの納付猶予・免税

社会保険料などを新型コロナの影響で納付できなくなってしまった場合、申請することで納付の猶予がみとめられたり、免税される可能性があります。

対象となるものと、問い合わせ先はそれぞれ以下の通りです。

  問い合わせ先
厚生年金保険料 最寄りの年金事務所
国民健康保険
後期高齢者医療制度
および
介護保険の保険料
市区町村の国民健康保険組合
所得税
法人税
国税庁
地方税
(住民税など)
都道府県
市区町村

電気・ガス・スマホ料金の支払い期限延長

新型コロナの影響で電気・ガス・水道代、スマホ料金などが支払えない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。

  問い合わせ先
電気代 電力会社
ガス代 ガス会社
水道代 市区町村の水道局
スマホ代 ドコモ
KDDI
ソフトバンク

住宅ローンの支払期限延長

新型コロナの影響で住宅ローンの返済ができない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。

問い合わせ先

借入先の金融機関にお問い合わせください

最新情報は各自治体や政府の発表を確認しよう

情報や手当などは随時追加される可能性がありますので、最新情報は各自治体や政府の発表を確認するようにしてください。

自治体ごとの支援HP(一部)

まとめ

手続をすることで、簡単にもらえる手当についてご紹介しました。

申請をするだけでもらえる手当は意外に多いので、どんな手当があるのかを理解し、もらい逃さないようにしたいですね。

また、記事の後半では、新型コロナウイルス関連の手当などについてもご紹介しました。

状況に応じて、支給内容や手当が追加や変更されることもありますので、ぜひ最新の情報をチェックしてください。

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