【コロナ関連情報を追加】申請すればタダでもらえる！損しないために知っておきたい手当金20選
申請をするだけで、国や自治体から無料でもらえる手当金が、実はたくさんあるってご存知ですか？
「タダでもらえるなら、自分も欲しい！」と思いますよね。
でも、こうした手当金には、申請をしない限りもらえないものも多いんです。
この記事では、申請さえすればタダでもらえたり、すでに支払ったお金が戻ってきたりする手当金や税控除を、シチュエーション別にピックアップしています。
自分にあてはまるものがないか確認して、お得に活用してくださいね。
現時点ではあてはまらなくても、今後利用できるものもあるかもしれません。いざというときのためにぜひチェックして、もらい忘れないようにしてくださいね！
※なお、【新型コロナウイルスに関する手当】に関しては、こちらをご覧ください
この記事の目次
- 子供が生まれるとき・不妊治療をするとき
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 特定不妊治療助成金
- 育児をするとき
- 児童手当
- 育児休業給付
- 家を買ったとき
- 住宅ローン減税
- すまい給付金
- 地域型住宅グリーン化事業
- 病気やケガをしたとき
- 傷病手当
- 障害年金
- 特別障害給付金
- 医療費控除
- 失業したとき
- 職業訓練受講給付金
- 失業給付金
- 休業したとき
- 休業手当
- 自己研鑽したいとき
- 教育訓練給付制度
- 家族の介護をするとき
- 介護休業給付
- 介護保険によるリフォームへの補助金
- 家族に不幸があったとき
- 埋葬料
- 葬祭費
- 新型コロナ関連の手当
- 一律でもらえる手当
- 新型コロナに感染してしまった場合
- 新型コロナの影響で収入が減った場合
- 最新情報は各自治体や政府の発表を確認しよう
- まとめ
子供が生まれるとき・不妊治療をするとき
子どもが生まれるときには、どうしても出費が増えますよね。
そんなとき、申請すれば受け取れる手当金があります。
また、不妊治療などを行う際にももらえる助成金もありますので、あわせてご紹介します。
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対象 |
手当金 |
|---|---|---|
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※以下のすべてにあてはまる人 ①健康保険に加入している人またはその家族（被保険者） ②妊娠４ヶ月以上で出産した場合 |
子ども1人につき42万円 |
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・健康保険に加入している人 |
産休の日数×標準報酬日額×3分の2 |
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①特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された夫婦 ②治療初日に妻の年齢が43歳未満である夫婦 |
１回の特定不妊治療につき15万円 ※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで |
出産育児一時金
出産一時金は、妊娠・出産時に必要な費用を補助してくれる手当金です。
子ども一人の出産につき、42万円を受け取ることができます。
なお、申請の際には出産育児一時金請求書への医師の押印が必要になります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①健康保険に加入している人またはその家族（被保険者） ②妊娠４ヶ月以上で出産した場合 |
|---|---|
手当金 |
子ども1人につき42万円 ※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円 |
窓口 |
健康保険組合など |
必要書類など |
・出産育児一時金請求書（※医師の押印が必要） |
（参照）全国健康保険協会『出産育児一時金について』
出産手当金
出産手当金は、産休で給与をもらえない人が受け取ることができる手当金です。
こちらも出産一時金と同じように、申請の際には申請書への医師の押印が必要になります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①健康保険に加入している人 ②産休で給与をもらえない人 |
|---|---|
手当金 |
産休の日数×標準報酬日額×3分の2※ （給与の約2ヶ月分程度） |
窓口 |
健康保険組合など |
必要書類など |
・健康保険出産手当金支給申請書（※医師の押印が必要） |
※標準報酬日額とは、支給開始日の以前12ヶ月の、残業代や手当などを含めた月給平均を30日で割ったもの
（参照）全国健康保険協会『出産で会社を休んだとき』
特定不妊治療助成金
不妊に悩む夫婦が受け取れる手当金が、「特定不妊治療助成金」です。
男性の不妊治療などの際にも利用できます。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された夫婦 ②治療初日に妻の年齢が43歳未満である夫婦 ③所得制限：730万円（夫婦合算の所得ベース） ※自治体によって異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス対策として、年齢制限などが変更となっているケースがありますので、各自治体ホームページをご覧ください。 |
|---|---|
手当金 |
１回の特定不妊治療につき15万円 ※自治体によって異なる可能性があります |
窓口 |
自治体窓口 |
必要書類など |
・申請書 ※自治体によって異なる可能性があります |
（参照）厚生労働省『不妊に悩む夫婦への支援について』
育児をするとき
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対象 |
手当金 |
|---|---|---|
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・中学生以下の子供がいる人
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【子どもが0～3歳未満】 【子どもが3歳～小学生まで】 【子どもが中学生】 |
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・雇用保険に入っており、育休前に1年間正社員であった人 |
【育休開始から180日まで】 【育休開始から181日目以降】 |
児童手当
「児童手当」は、2010年から実施されていた「子ども手当」に代わる制度です。
中学生以下の子供がいる家庭は、一人あたり月10,000～15,000円の手当金を受け取ることができます。
ただし、夫婦のうちいずれかの年収が833.3万円以上の場合には、手当が月5,000円に減額となる場合があります。
対象 |
・中学生以下の子供がいる人 |
|---|---|
手当金 |
【子どもが0～3歳未満】 【子どもが3歳～小学生まで】 【子どもが中学生】 |
窓口 |
自治体窓口 |
必要書類など |
・戸籍謄本 |
（参照）内閣府『児童手当制度のご案内』
育児休業給付
育児休業を取った人で、育児休業前の1年間、正社員であった人がもらえるのが、育児休業給付です。
母親だけでなく、父親ももらうことができます。
申請手続は原則として事業主（会社など）を経由して行う必要がありますが、希望する場合は本人が申請手続きを行うことも可能です。
対象 |
・雇用保険に入っており、育休前2年間で1年間以上被保険者であった人 ※有期雇用労働者の場合は条件が異なります |
|---|---|
手当金 |
【育休開始から180日まで】 【育休開始から181日目以降】 |
窓口 |
会社（ハローワーク） |
必要書類など |
・申請書 |
（参照）厚生労働省『Q&A育児休業給付』
家を買ったとき
住宅購入の際にもらえる手当金や、税金が控除されてお金が戻ってくる制度もあります。
以下に代表的なものをご紹介しますが、この他にも自治体ごとに支給される補助金などがありますので、購入時には確認するようにしましょう。
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対象 |
もらえる額 |
|---|---|---|
|
※以下のすべてにあてはまる人 ①新たに住宅を購入した人 ②住宅や所得が所定の条件を満たす人 |
毎年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される |
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※以下のすべてにあてはまる人 ①住宅を取得し、自分で居住する人 ②収入が一定以下の人 |
最大50万円 ※住宅取得時の消費税が10％の場合 |
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・省エネルギー性能に優れた木造の住宅を新築で購入する人 ※改修の場合も受け取れる場合があります |
50～140万円 |
住宅ローン減税
住宅ローン減税（控除）は、10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度で、年間最大40万円（長期優良住宅などは50万円）の控除が受けられます。
対象となる条件は、購入物件が新築・中古のいずれかによっても異なりますので、住宅購入の際にチェックしてみてください。
なお、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長され、13年間となります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①新たに住宅を購入した人 ②住宅や所得が所定の条件を満たす人 |
|---|---|
内容 |
毎年の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される（年間最大40万円） |
窓口 |
税務署 |
必要書類など |
・住民票の写し ※条件などによっては、必要書類が異なる場合があります |
（参照）国土交通省『住宅ローン減税制度の概要』
すまい給付金
すまい給付金は、年収が一定以下の場合、住宅購入時に最大50万円がもらえる制度です。
もらえる金額は収入などによって異なり、こちらからシミュレーションできます
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①住宅を取得し、自分で居住する人 ②収入が一定以下の人 |
|---|---|
手当金 |
最大50万円 ※住宅取得時の消費税が10％の場合 |
窓口 |
|
必要書類など |
・申請書 ※条件などによっては、必要書類が異なる場合があります |
（参照）国土交通省『すまい給付金とは』
地域型住宅グリーン化事業
木造の住宅を購入する場合で、住宅の性能を満たしているときに受け取れる補助金です。
一定の水準に住宅を改修する場合にも受け取れる可能性があります。
対象 |
・省エネルギー性能に優れた木造の住宅を新築で購入する人 ※改修の場合も受け取れる場合があります |
|---|---|
手当金 |
50～140万円 |
窓口 |
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必要書類など |
・申請書 |
（参照）『地域型住宅グリーン化事業』
病気やケガをしたとき
病気やケガで働けなくなってしまったり、障害をおってしまったりした人がもらえる手当金や、控除もあります。
- 新型コロナウイルスに感染し、休業をする場合には「傷病手当」が該当する可能性があります。
- 新型コロナウイルスへの感染が疑われるために休業する場合や、感染対策として会社に休業を命じられる場合には、「休業手当」が該当する可能性があります。
※参照：厚生労働省『新型コロナウイルスに関するQ＆A』
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対象 |
もらえる額 |
|---|---|---|
・健康保険に入っていて、病気やケガで4日以上連続で会社を休んだために会社から給与をもらえない人 |
休んだ日数×標準報酬日額×3分の2 |
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・年間保険料を支払っている人で、障害をおってしまった人（障害等級に該当する人） |
【障害等級１級】 【障害等級２級】 子の加算
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・障害をおってしまった人（障害等級に相当する人）で、以下のいずれかにあてはまる人 ①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生 ②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者 |
【傷害基礎年金1級相当の人】 【障害基礎年金2級相当の人】 |
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・医療費の合計が高額になる人 |
最高で200万円まで ※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％ |
傷病手当
病気やけがで連続して会社を休んでしまい、会社から給与をもらえない人が対象となるのが、傷病手当です。
対象 |
・健康保険に入っていて、病気やケガで4日以上連続で会社を休んだために会社から給与をもらえない人 |
|---|---|
手当金 |
休んだ日数×標準報酬日額×3分の2 |
窓口 |
健康保険組合など |
必要書類など |
・傷病手当金申請書 |
※標準報酬日額とは、支給開始日の以前12ヶ月の、残業代や手当などを含めた月給平均を30日で割ったもの
（参照）全国健康保険協会『病気やケガで学校を休んだとき』
障害年金
障害をおってしまった場合にもらえるのが、障害年金です。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①初診日の時点で国民年金に加入している、もしくは20歳前または60歳以上65歳未満で日本に住んでいる人 ②初診日の月の前々月まで保険料を納付している、または免除されている人 ③障害をおってしまった人（障害等級に該当する人） |
|---|---|
手当金 |
【障害等級１級】 【障害等級２級】 子の加算
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窓口 |
年金事務所など |
必要書類など |
・年金手帳、被保険者証 ※子供がいる場合は戸籍謄本、世帯全員の住民票などが必要 |
（参照）日本年金機構『障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
特別障害給付金
国民年金が任意加入だったときに加入をしていなかった人が、障害をおってしまった場合にもらえる手当金が、特別障害給付金です。
対象 |
・障害をおってしまった人（障害等級に相当する人）で、以下の①②いずれかにあてはまる人 ①平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生 ②昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者 |
|---|---|
手当金 |
【傷害基礎年金1級相当の人】 【障害基礎年金2級相当の人】 |
窓口 |
自治体窓口 |
必要書類など |
・特別障害給付金請求書 ※任意加入対象者の配偶者の場合は、必要書類が異なります |
（参照）日本年金機構『特別障害給付金制度』
医療費控除
医療費控除は、医療費の負担が高額になってしまった場合に、手続きをすれば税金を控除される制度です。税金が戻ってくる目安となるのは、家族総額で年間の医療費が10万円を超えた場合。
医療費には、病気やけがなどの治療のために発生した入院費や薬代はもちろん、交通費なども含まれます。また、ED治療や禁煙治療も控除の対象となります。
なお、１ヶ月間（1日から月末まで）の医療費の自己負担が高額になった場合に払い戻しが受けられる制度もあります。
対象 |
・医療費の合計が高額になる人 |
|---|---|
控除金額 |
最高で200万円まで ※総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％ |
窓口 |
税務署 |
必要書類など |
・医療費の支払いを証明する書類（レシートや領収書など） |
（参照）国税庁『医療費を支払ったとき（医療費控除）』
失業したとき
失業してしまった場合や、休業することになった場合にもらえる手当もあります。
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対象 |
もらえる額 |
|---|---|---|
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※以下のすべてにあてはまる人 ①雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人 ②ハローワークに求職の申込みをしている人 ③収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下などの条件にあてはまる ④全ての訓練実施日に出席している など |
毎月10万円と交通費 |
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※以下のすべてにあてはまる人 ①雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある ②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある ③ハローワークに求職の申し込みをしている |
退職前6ヶ月間の平均給与の80％～50％程度 ※給付率やもらえる期間は条件によって異なります。また、もらえる額には上限があります。 |
職業訓練受講給付金
現在失業中で、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人が対象になるのが、職業訓練受講給付金です。
支給を受けるには、ハローワークの就職支援と職業訓練を受け、就職する意思を示す必要があります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①ハローワークに求職の申込みをしており、雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人 ②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある ③職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた人 ④収入などの条件（収入が月8万円以下/世帯全体の収入が月25万円以下/世帯全体の金融資産が300万円以下/現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない）にあてはまる ⑤全ての訓練実施日に出席している ⑥世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない ⑦過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない |
|---|---|
手当金 |
毎月10万円と交通費 |
窓口 |
ハローワーク |
必要書類など |
・本人確認書類（運転免許証など） |
（参照）厚生労働省『職業訓練受講給付金（求職者支援制度）』
失業給付金
雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある場合にもらえるのが、失業給付金です。
受給開始日やもらえる期間は、退職理由によって異なります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①雇用保険に加入しており、加入していた期間が退職前の2年間で12カ月以上ある ②現在失業中で、本人に就職する意思と能力がある ③ハローワークに求職の申し込みをしている |
|---|---|
手当金 |
退職前6ヶ月間の平均給与の80％～50％程度 ※給付率やもらえる期間は条件によって異なります。また、もらえる額には上限があります。 |
窓口 |
ハローワーク |
必要書類など |
・雇用保険被保険者証 |
（参照）ハローワーク『雇用保険の具体的な手続き』
休業したとき
会社の都合で休業をすることになった場合にもらえるのが、休業手当です。
- 新型コロナウイルスに感染し、休業をする場合には「傷病手当」が該当する可能性があります。
- 新型コロナウイルスへの感染が疑われるために休業する場合や、感染対策として会社が休業を命じる場合には、「休業手当」が該当する可能性があります。
※参照：厚生労働省『新型コロナウイルスに関するQ＆A』
また、家族の介護をするために休業する際には介護休業給付を、育児のために休業する際には育児休業給付の項目をご覧ください。
休業手当
手当の額は日給の60％以上と定められており、具体的な割合は企業によっても異なるため、休業を命じられた場合には企業に確認するようにしましょう。
| 対象 | ・使用者（会社など）の責任で休業が発生した場合 |
|---|---|
| 手当金 | 日給の60％以上×休んだ日数 |
| 窓口 | 会社 |
| 必要書類など | ※企業による |
自己研鑽したいとき
働く人の能力開発やキャリア形成を支援するための手当金もあります。
教育訓練給付制度
教育訓練給付は、国の指定する講座を受講したときに、学費の20％（最大10万円）がもらえるという制度です。
全ての口座や学校が制度の対象となるわけではありませんので、すでに受けたい口座が決まっている場合には、対象になるかどうか調べてみてください。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①雇用保険に3年以上入っている人 ②前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過している ③受講金額の20%が4000円を超える場合 ※退職者の場合は、退職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります |
|---|---|
手当金 |
受講金額の20%（最大10万円） |
窓口 |
ハローワーク |
必要書類など |
・教育訓練給付金支給申請書 |
（参照）厚生労働省『職業訓練給付制度』
家族の介護をするとき
家族の介護をするにあたってもらえる手当金もあります。
また、介護に伴って自宅のリフォームが必要になった場合などにも、補助を受けることができます。
|
対象 |
もらえる額 |
|---|---|---|
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※以下のすべてにあてはまる人 ①2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業する場合 ②介護開始日から2年前までの間に1年以上被保険者期間がある※ |
休業開始時賃金日額×支給日数×67％ |
|
・介護される人が要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている |
介護される人一人につき、最大18万円 ※改修費用20万円まで×最大9割を補助 |
介護休業給付
家族の介護で休業をする場合にもらえるのが、介護休業給付です。
申請手続きは、原則として事業主（会社など）を経由して行われますが、本人が希望する場合は自分で申請手続きを行うこともできます。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①2週間以上の常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために休業する場合 ②介護開始日から2年前までの間に1年以上被保険者期間がある※ |
|---|---|
手当金 |
休業開始時賃金日額×支給日数×67％ |
窓口 |
会社（ハローワーク） |
必要書類など |
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 |
（参照）厚生労働省『Q＆A～介護休業給付～』
介護保険によるリフォームへの補助金
介護にあたって、自宅に手すりを付けたり、バリアフリー化をしたりといったリフォームが必要になることがあります。
こうした時に、介護保険で補助金を受け取ることができます。
補助金の対象となるのは「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅で、補助金は数回に分けても利用することができます。
なお、受給するには改修工事前に自治体に事前申請をする必要がありますので、ご注意ください。
対象 |
・介護される人が要支援1～2、要介護1～5のいずれかに認定されている |
|---|---|
手当金 |
介護される人一人につき、最大18万円 ※改修費用20万円まで×最大9割を補助 |
窓口 |
自治体窓口 |
必要書類など |
・工事費見積書 ※改修工事後にも別途書類が必要になります |
（参照）厚生労働省『介護保険における住宅改修』
家族に不幸があったとき
大切な家族が無くなってしまったとき、残された人を支えるための手当もあります。
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対象 |
もらえる額 |
|---|---|---|
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※以下のすべてにあてはまる人 ①亡くなった人が健康保険に加入している ②亡くなった人の家族もしくは亡くなった人に生計を維持されていた人 |
最大5万円 |
|
|
※以下のすべてにあてはまる人 ①亡くなった人が健康保険に加入している ②葬儀を行った人 |
数万円程度 |
埋葬料
亡くなった人が健康保険に加入していた場合、埋葬料を受け取ることができます。
葬祭の翌日から二年以内の申し込みが必要なため、注意が必要です。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①亡くなった人が健康保険に加入している ②亡くなった人の家族 |
|---|---|
手当金 |
最大5万円 |
窓口 |
健康保険組合など |
必要書類など |
・健康保険埋葬料（費）申請書 |
（参照）全国健康保険協会『埋葬料』
葬祭費
埋葬料と同様、亡くなった人が健康保険に加入していた場合、葬祭費を受け取れる可能性があります。
こちらも葬祭の翌日から二年以内の申し込みが必要なため、注意してください。
なお、お通夜や告別式を行わず、火葬のみの場合には、葬祭費が支給されないこともあります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①亡くなった人が健康保険に加入している ②葬儀を行った人 |
|---|---|
手当金 |
数万円程度 |
窓口 |
健康保険組合など |
必要書類など |
・葬祭費支給申請書 |
新型コロナ関連の手当
新型コロナウイルスの影響で、収入が減ってしまうという人は多いでしょう。
政府は国民全員に一律10万円を支給する方針を発表していますが、この他にももらえる可能性がある手当や、利用できる制度を以下のケースに分けてご紹介します。
※なお、新型コロナウイルス関連の手当に関しては、随時対策が進められていることもあり、今後内容や申し込み方法などが変更となる可能性があります。
政府の発表や参照サイトで、最新の情報をご確認ください。
※市区町村などで独自の支援施策を行っている場合もありますので、自治体HPなどで最新の情報をご確認ください。
自治体ごとの支援HP（一部）
- 【東京都】新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
- 【大阪府】新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト
- 【名古屋市】新型コロナウイルス感染症に伴う支援施策
- 【福岡県】新型コロナウイルス感染症ポータルページ
- 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症について
一律でもらえる手当
特別定額給付金【すべての国民に一律10万円】
新型コロナによる収入減などに関係なく、すべての国民が一律で10万円を受け取れるのが「特別定額給付金」です。
対象者と申し込みの方法は以下の通りです。
なお、受付開始日から3ヶ月以内の申請が必要ですので、注意しましょう。
対象 |
・4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民 |
|---|---|
手当金 |
1人あたり10万円 |
申請方法 |
・市区町村から送られてくる申請書に記入し、返送する ※市区町村が設定する受付開始日から3ヶ月以内の申請が必要です。 |
受け取れる時期 |
市区町村によって異なる ※人口規模が小さい自治体では5月から給付が開始できる見通し |
（参照）総務省『特別定額給付金』
新型コロナに感染してしまった場合
- 新型コロナウイルスに感染し、休業をする場合には「傷病手当」が該当する可能性があります。
- 新型コロナウイルスへの感染が疑われるために休業する場合や、感染対策として会社が休業を命じる場合には、「休業手当」が該当する可能性があります。
※参照：厚生労働省『新型コロナウイルスに関するQ＆A』
また、業務や通勤が理由で感染をしてしまった場合には、労災を受けられる可能性もあります。
労災補償
業務または通勤に起因して発生したものであると認められる場合には、労働保険給付の対象になる可能性があります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる場合 ①労働中に病気やケガ、死亡してしまった場合（新型コロナウイルスに業務または通勤に起因して感染した場合も含む） ②労災保険を支払っている |
|---|---|
手当金 |
場合による |
申請先 |
労働基準監督署 |
（参照）厚生労働省『Q＆A 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか』
厚生労働省『労災補償』
新型コロナの影響で収入が減った場合
- 新型コロナ対策に取り組む事業主（企業など）向けの助成金に関しては、経済産業省『経済産業省の支援策』のページをご覧ください。
なお、失業をしてしまった場合には、「失業したとき」の項目を参考にしてください。
また、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口の一覧をまとめていますので、参考にしてみてください。
|
対象 |
もらえる額 |
|---|---|---|
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※以下のすべてにあてはまる人 ①委託を受けて個人で仕事をする人 ②臨時休業などで子どもの世話をするために業務ができなくなってしまった人 |
一日あたり4,100円（定額を支給） |
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※以下のすべてにあてはまる人 ①新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している法人または個人事業者 ②2019年以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある （③法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員数が2000人以下」の事業者） |
法人は200万円、個人事業者は100万円 |
|
・収入や資産の要件にあてはまる人 |
地域などによる |
|
・社会保険料などを新型コロナの影響で納付できなくなってしまった場合 |
― |
|
・新型コロナの影響で支払いできなくなってしまった場合 |
― |
小学校の臨時休業で働けない世帯への支援金（委託を受けて個人で仕事をする人向け）
委託を受けて個人で仕事をしている人向けの支援金もあります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①保護者であること ②対象期間中に以下のいずれかの子供の世話をすること ③小学校等の臨時休業などの前に、業務委託契約等を締結していること ④子供の世話を行うために、業務ができなくなったこと ※詳細条件や手続きに関しては、こちらを参照 |
|---|---|
手当金 |
一日あたり4,100円（定額を支給） ※2020年2月27日から6月30日までの間で就業できなかった日について |
申請期間 |
申請期間は2020年9月30日まで |
（参照）厚生労働省『新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応支援金』
持続化給付金
持続化給付金は、法人もしくは個人事業者がもらえる可能性のある給付金です。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家、俳優業など幅広い業種で事業収入（売上）を得ている場合が対象になります。
対象 |
※以下のすべてにあてはまる人 ①新型コロナウイルスの影響で、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している法人または個人事業者 ②2019年以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある （③法人の場合は、「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「常時使用する従業員数が2000人以下」の事業者） |
|---|---|
手当金 |
法人は200万円、個人事業者は100万円 |
申請方法 |
持続化給付金ホームページから必要事項を入力、必要書類を添付して申請 |
必要書類 |
・2019年の確定申告書類の控え |
（参照）経済産業省『持続化給付金』
住居確保給付金（家賃の支援）
住居確保給付金は、もともと仕事を失って家賃が払えなくなってしまった人に一定期間、家賃の相当額を支給する制度でしたが、
新型コロナの影響で収入が激減した人やフリーランスにも対象が拡大されました。
対象 |
※収入基準額の下限を満たし、以下のいずれかにあてはまる人 ①離職・廃業から2年以内の人 ②令和2年4月20日以降、休業等により収入が減少し、離職時と同等の状況にある人 |
|---|---|
手当金 |
地域などによる（支給は原則三ヶ月） ※東京都23区の目安（上限）は以下の通り |
申請先 |
自治体ごとに設けている自立相談支援機関 ※窓口一覧 |
※東京都23区の収入基準額の目安は以下の通り
単身世帯：138,000円（月額）、2人世帯：194,000円（月額）、3人世帯：241,000円（月額）
（参照）住居確保給付金のご案内
社会保険料などの納付猶予・免税
社会保険料などを新型コロナの影響で納付できなくなってしまった場合、申請することで納付の猶予がみとめられたり、免税される可能性があります。
対象となるものと、問い合わせ先はそれぞれ以下の通りです。
問い合わせ先 |
|
|---|---|
厚生年金保険料 |
最寄りの年金事務所 |
国民健康保険 |
市区町村の国民健康保険組合 |
所得税 |
国税庁 |
地方税（住民税など） |
都道府県、市区町村 |
（参照）日本年金機構『新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について』
電気・ガス・スマホ料金の支払い期限延長
新型コロナの影響で電気・ガス・水道代、スマホ料金などが支払えない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。
問い合わせ先 |
|
|---|---|
電気代 |
電力会社 |
ガス代 |
ガス会社 |
水道代 |
市区町村の水道局 |
スマホ代 |
住宅ローンの支払期限延長
新型コロナの影響で住宅ローンの返済ができない場合、支払いの期限を延長してもらえる場合があります。
問い合わせ先 |
|---|
借入先の金融機関にお問い合わせください |
（参照）住宅金融支援機構（フラット35）『新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方』
最新情報は各自治体や政府の発表を確認しよう
情報や手当などは随時追加される可能性がありますので、最新情報は各自治体や政府の発表を確認するようにしてください。
自治体ごとの支援HP（一部）
- 【東京都】新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
- 【大阪府】新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト
- 【名古屋市】新型コロナウイルス感染症に伴う支援施策
- 【福岡県】新型コロナウイルス感染症ポータルページ
- 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症について
まとめ
手続をすることで、簡単にもらえる手当についてご紹介しました。
申請をするだけでもらえる手当は意外に多いので、どんな手当があるのかを理解し、もらい逃さないようにしたいですね。
また、記事の後半では、新型コロナウイルス関連の手当などについてもご紹介しました。
状況に応じて、支給内容や手当が追加や変更されることもありますので、ぜひ最新の情報をチェックしてください。
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