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世帯年収700万円はいくらまで借りられる?適正な住宅ローン借入金額を知るコツ

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世帯年収700万円はいくらまで借りられる?適正な住宅ローン借入金額を知るコツ
住宅ローンと年収の目安
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  • 年収700万円だと、いくらの住宅ローンを組むのが良いんだろう
  • 4,000万円の住宅ローンは自分には高すぎるのかな?

住宅ローンの適正額は、それぞれの家庭やライフプランによって異なります。

とはいえ基準がないまま住宅ローンを利用するのは不安でしょうし、おおよその目安だけでも知っておきたいですよね。

そこで当ページでは、年収700万円の場合の住宅ローンの借入金額の目安や、借りられる上限について解説していきます

記事後半では住宅ローンを無理なく返済するコツも解説しているので、ぜひ参考になさってくださいね。

※当記事内での「年収」とは、税金や社会保険料を含めた「額面年収」を指しています。

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年収700万円の理想的な住宅ローン借入金額

住宅ローンの借入金額は、一般的に手取り収入に対して20%~25%以下になるのが理想とされています。

POINT

前年の年収に対する年間返済額の割合のことを「返済負担率」や「返済比率」と言います。

年収700万円の手取り収入は520万円ほど*なので、上記の割合から計算すると、「年間の返済額が104万円~130万円以下」に収まるように借り入れるのが良いということになります。

ただし、毎月の返済額は利用する金利タイプや返済期間によって異なります。

そこでここでは上記の金額をベースに、金利タイプ別に理想的な借入金額を解説していきます。

変動金利での理想的な借入金額

年収700万円の人が変動金利で借りる場合、住宅ローン借入金額は3,000万円~3,250万円以下に抑えることが理想です。
*金利年0.525%/返済期間35年/元利均等返済の場合

3,500万円の場合でも借入当初の返済負担率は20%程度に収まりますが、変動金利では金利が上昇すると返済負担が重たくなってしまうリスクがあります

そのため、金利上昇後でも返済負担率が25%を超えないように計算しておくことが大切です。

借り入れから10年後に2%の金利上昇があると仮定した場合、返済負担率の変化は以下表のとおりです。

10年後に金利が2%上昇した場合の返済負担率(当初金利年0.525%)
借入金額毎月の返済額手取り43.6万円に対する
返済負担率
3,000万円当初10年間…7万8,207円
11年目以降…9万8,897円
当初10年間…17.9%
11年目以降…22.6%
3,250万円当初10年間…8万4,724円
11年目以降…10万7,139円
当初10年間…19.4%
11年目以降…24.5%
3,500万円当初10年間…9万1,242円
11年目以降…11万5,380円
当初10年間…20.9%
11年目以降…26.4%

※10年後時点以外に金利変動がなかった場合として算出。
※手取り金額43万6,798円 / 返済期間35年 / 借り入れ当初の金利年0.525% / 元利均等返済の場合。
※住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

今回の例では固定期間終了後に金利優遇幅が小さくなるため、市場金利が上昇していない場合でも11年目以降の住宅ローンに適用される金利は年1.025%になります。

そこからさらに市場金利が年2.0%上昇していた場合、借入金額3,000万円の場合でも返済負担率は24%になり、理想の返済負担率の水準ギリギリまで膨れてしまうのです

将来の金利がどう動くかは誰にも分かりませんが、「ある程度金利が上昇した場合でも問題なく返済できる金額なのかどうか」という観点からシミュレーションをしておきましょう。

10年固定金利での理想的な借入金額

年収700万円の人が10年固定金利を利用する場合、借入金額は3,000万円以下が理想です。

※当初10年金利年0.60%/金利上昇がなかった場合の固定期間終了後の金利1.025%/返済期間35年/元利均等返済の場合

固定期間選択型では借り入れ当初の数年間だけ金利が固定されるメリットがありますが、利用の際には以下3点に注意が必要です。

固定期間選択型の注意点

  • 当初固定期間が終わるタイミングで金利が上昇していると、住宅ローンの返済額が大きく跳ね上がってしまう可能性がある
  • 1の際に変動金利の125%ルールが適用されない
  • 多くの金融機関では固定期間終了後は金利の優遇幅が小さくなるため、金利上昇がなかった場合でも返済額が増える

そのため、固定期間終了後の優遇幅と金利が上昇することの両方を想定した上で、借り入れ当初の返済負担率は20%以下など低めに抑えておくことをおすすめします。

以下の表は、金利が年2.0%上昇したと仮定した場合の返済負担率の変化です。

10年後に金利が2.0%上昇した場合の返済負担率(当初金利年0.60%)
借入金額毎月の返済額手取り43.6万円に対する
返済負担率
3,000万円当初10年間…7万9,208円
11年目以降…10万4,903円
当初10年間…18.1%
11年目以降…24.0%
3,250万円当初10年間…8万5,809円
11年目以降…11万3,645円
当初10年間…19.6%
11年目以降…26.0%
3,500万円当初10年間…9万2,410円
11年目以降…12万2,387円
当初10年間…21.2%
11年目以降…28.0%

※10年後時点以外に金利変動がなかった場合として算出。
※借り入れ当初の金利年0.60% / 金利上昇がなかった場合の11年目以降の金利年1.025%
※手取り金額43万6,798円 / 返済期間35年 / 元利均等返済の場合。
住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

今回の例では固定期間終了後に金利優遇幅が小さくなるため、市場金利が上昇していない場合でも11年目以降の住宅ローンに適用される金利は年1.025%になります。

そこからさらに市場金利が年2.0%上昇していた場合、借入金額3,000万円の場合でも返済負担率は24%になり、理想の返済負担率の水準ギリギリまで膨れてしまうのです

計算は複雑になりますが、「固定期間終了後の金利優遇幅」と「金利上昇による影響」という両方を加味した上で無理なく返済できるのかを必ず確認しておきましょう。

全期間固定金利での理想的な借入金額

年収700万円の人が全期間固定金利で借り入れる場合、借入金額は3,250万~3,500万円以下が理想です

全期間固定金利では金利上昇の不安がないため、シンプルに返済負担率から計算していけば問題ないでしょう。

以下は固定金利年1.300%、返済期間35年の場合の返済負担率を表にしたものです。

全期間固定金利の場合の返済負担率
(金利年1.3%)
借入金額 毎月の返済額手取り43.6万円に対する
返済負担率
3,250万円9万6,356円22.1%
3,500万円10万3,768円23.8%
3,750万円11万1,180円25.5%

※手取り金額43万6,798円 / 金利年1.3% / 返済期間35年 / 元利均等返済の場合。
住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

ただし、全期間固定金利はそもそもの適用金利が高いため、金利が上昇しなかった場合の毎月返済額や総返済額は他の金利タイプより大きくなります

完済までの総返済額では数百万円以上もの差が生まれることも珍しくないため、必ず事前にシミュレーションを行った上で利用を検討してくださいね。

金利タイプや借入先で
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年収700万円の借入上限は約6,880万円

理想的な住宅ローンの借入金額が手取り収入の20%~25%以下である一方で、多くの金融機関では審査基準を「額面年収の35%まで」と定めています

そのため年収700万円の人は「年間返済額245万円(700万円の35%)」でも審査基準を満たしていることになり、金利年1.300%なら6,886万円まで借り入れ可能です。

※金利年1.300%/返済期間35年/元利均等返済の場合
住宅保証機構株式会社の住宅ローンシミュレーションを使用して算出。

ただし、上記はあくまでも審査に通る上限金額であり、余裕をもって返済できる金額ではありません

毎月の手取り収入を基に、どの程度の負担になるのかを計算してみましょう。

借入上限と理想の借入金額は違う

仮に審査基準上限いっぱいの6,886万円で住宅ローンを借り入れた場合、毎月の返済金額は「20万4,157円」。
年収700万円の手取り収入は約43.6万円なので、住宅ローンの支払いだけで毎月の収入の半分近くが消えてしまいます

さらにマイホームを購入すると、修繕積立金や固定資産税など住宅ローン以外の出費も増えるため、自由に使えるお金はさらに少なくなり、将来に向けた貯蓄も難しくなるでしょう。

そのため借入可能額上限いっぱいの住宅ローンでマイホームを検討するのではなく、無理なく返済できる金額の範囲内で検討することが大切なのです

POINT

実際に総務省の家計調査では、住宅ローン返済世帯の返済負担率は手取り収入の約18%程度という結果も出ています。

※政府統計の総合窓口(e-Stat)「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」(総務省)
※「第3-10表 住宅ローン返済世帯 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」の「可処分所得」と、「土地家屋借金返済」より算出

【注意】返済負担率には住宅以外のローンも含まれる

返済負担率についての注意点として、計算には住宅ローン以外の借り入れも含まれるという点が挙げられます

返済負担率の計算に含まれる借り入れは、以下のようなものが代表的です。

  • 自動車ローン
  • 奨学金
  • スマホの分割購入代金
  • クレジットカードのリボ払い

他の借り入れで月に何万円もの支払いがある状態で、住宅ローンの返済まで加わると考えれば、家計が苦しくなることは想像できますよね。

また、返済負担率が上がることによって住宅ローンの審査上でも不利になります。

住宅ローン以外に多額の借り入れがある方は、審査に申し込む前になるべく他の借り入れを完済しておくことをおすすめします

無理なく住宅ローンを返済するための5つのポイント

繰り返しにはなりますが、住宅ローンを組む際は無理なく返済できる金額で計画を立てて、予算内で購入する住宅を決めることが大切です。

ここでは購入後もゆとりのある生活を送るために、以下5つのポイントを解説します。

住宅ローンを無理なく返済するためのポイント

非常に大切なポイントなので、それぞれ分けてご説明していきますね。

返済のポイント①現在の家賃から毎月の返済額を計算する

もっとも分かりやすい方法のひとつに、「現在の家賃+管理費」と「貯蓄額」の合計金額から住宅ローンの返済額を計算する方法があります
「現在の固定費+貯蓄額と同じ金額の範囲内であれば、住宅ローンを組んでも問題なく返済できるだろう」という考え方ですね。

ただし、マイホーム購入後には固定資産税や火災保険料など賃貸ではかからなかった費用が年間数十万円も発生します

家賃=住宅ローン返済額と考えるのではなく、住宅ローン関連費用も含めた金額から毎月の返済額を計算しておきましょう

試算例

「年間家賃+管理費132万円 / 年間貯蓄額70万円」とすると住宅購入前の合計金額は202万円

対して住宅購入後の費用を「住宅ローン関連費用50万円(※)/ 年間貯蓄額60万」とすると、202万円ー(50万円+60万円)=92万円以内が無理のない年間返済額となります

月額に換算すると約7万7,000円以内ですね。

※住宅ローン関連費:固定資産税15万円+火災・地震保険料1万円+管理費・修繕積立代34万円と想定

返済のポイント②背伸びをしてローンを組むより、毎月の貯蓄を優先

マイホームには家族それぞれの理想があると思います。しかし、だからといって無理のあるローンを組むとマイホームで過ごす生活自体も辛いものになってしまいかねません

場合によっては住宅ローンの返済額が家計を圧迫し、毎月の返済が苦しくなって最終的に自宅を手放す事もありえるわけです。

このような事態に陥るリスクがある以上、背伸びをしてローンを組むことはおすすめしません。

毎月余裕を持って貯蓄できるくらいのローン金額にしておけば、ゆとりのあるマイホーム生活を送れるようになりますよ

返済のポイント③変動金利の場合は毎月返済額の25%を目安に貯蓄をする 

変動金利で借入する場合、万一金利が上昇したとしても無理なく返済できるよう、ある程度余裕を持った返済額にしなければいけません。

わかりやすい目安でいえば、通常の貯蓄に加え毎月の返済額の25%を上乗せするということ

変動金利は「金利が上昇しても毎月の返済額は、直前の返済額の125%までしか上がらない」というルールがあるため、毎月の返済額が125%を超えて急増することはありません

そのため変動金利を利用する際は、以下2点を押さえておくことで余裕のある返済計画を立てやすくなりますよ。

変動金利を利用する際のポイント

  1. 通常の貯蓄に25%上乗せして貯蓄をしておくこと
  2. 1の貯蓄をしても問題なく返済できる返済額にすること

    返済のポイント④長期的なライフプランを考える

    住宅ローンは数十年に及ぶ長い借金契約です。そのため、長期的な視点で家族のライフプランを考えておくことが重要です

    ライフプランとは、家族の夢や希望、理想とする生活などを反映した「将来設計」のことです。

    • 子どもは何人授かる予定なのか
    • 旅行に行く頻度はどの程度か
    • 自動車の購入予定は何年後か

    など、これからのライフプランを細かく書き出してみましょう。

    その上で発生する費用がいくらなのかを計算すると、将来の家計がある程度見えてきます。

    記事の前半では理想的な住宅ローン金額についてお話しましたが、ライフプランによっては返済負担率が高くても生活が成り立つ人もいれば、より低くしなければいけない人もいるわけです

    各家庭で最適な住宅ローンの借入額を算出するためには、ライフプランの作成が必要不可欠です。

    資産に余裕があれば資産運用も検討する

    ライフプランを立てた際に余裕がある場合、資産運用を検討しても良いでしょう。

    中でもおすすめは、NISA口座を使って運用することです。

    NISA口座は、一定の投資枠までは利益にかかる税金をゼロにすることができます。

    お得な制度なので、老後の資金を形成するにはぴったりですよ。

    まだNISAを始めていなかった人は、ライフプランを考える際に口座開設することをおすすめします。

    詳しくはイーデス証券の「NISA(ニーサ) で口座開設したい人へ!手順やおすすめ証券会社を紹介」で解説しているので、チェックしてくださいね。

    返済のポイント⑤返済負担は手取り年収から計算する

    住宅ローンの返済負担を考えるとき「額面収入で考えるのがわかりにくい」という人もいると思います。

    そんな時は手取り収入から計算すると、実際の負担額をイメージしやすいでしょう

    例えば年収700万円の場合の手取りは520万円ほどなので、手取り月収は40万円前後の方が多いかと思います。

    毎月の手取り40万円に対して、何万円までなら負担に感じず、かつ35年間に渡って滞りなく支払い続けられるのかを考えてみてください

    まとめ

    世帯年収700万円の場合、理想的な住宅ローンの借入金額の目安は以下の通りです。

    年収700万円の借入金額の目安

    • 変動金利(年0.525%)の場合
      3,000万~3,250円以下
    • 10年固定金利(当初金利0.600%)の場合
      3,000万円以下
    • 全期間固定金利(年1.300%)の場合
      3,250万円~3,500万円以下

    ※返済期間35年 / 元利均等返済の場合
    ※10年固定金利で金利上昇がない場合の11年目以降の金利は年1.025%で算出
    ※10年後の金利上昇幅が2%と想定した場合

    しかし上記はあくまでも目安であり、家族構成や保有資産状況、個々のライフプランによって住宅ローンの適正な借入額は変わってくるものです

    ご自身にとって適正な借入額を求めるためには、以下2点をしっかりと確認しておいてくださいね。

    適正なローン金額を知るためのポイント

    1. 家族それぞれの意見や希望をしっかり反映した綿密なライフプランを作ること
    2. 金利上昇など万一の可能性があっても返済できる余裕のある返済計画を立てること

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