住宅ローンの繰り上げ返済手数料が無料の銀行はどこ？13行の金融機関で比較

「住宅ローンの繰り上げ返済手数料がお得な金融機関を知りたい」

と思い、情報収集していませんか？

住宅ローンの繰り上げ返済手数料には、「一部繰り上げ返済手数料」と「全額繰り上げ返済手数料」の2種類が存在します。

一部繰り上げ返済手数料はほとんどの金融機関で無料です。

対して、全額繰り上げ返済手数料は多くの金融機関で手数料がかかります。

全額繰り上げ返済手数料が無料の金融機関は、新生銀行、ソニー銀行、ARUHI、楽天銀行などです。

当記事では各金融機関の繰り上げ返済手数料を比較しやすいように、一覧表にまとめていますので、参考になさってくださいね。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

政所温也

株式会社Choices 代表取締役

保有資格・検定

2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士、損害保険募集人、損保自動車専門試験合格

2010年にファイナンシャルプランナー(FP)として独立し活動中。過去に大手金融ニュースメディアや損保公式サイトでも執筆活動を行った実績があり、「読みやすく理解しやすいライティング」を得意としている。2020年9月現在で、1,700記事以上の執筆実績がある。

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編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの？」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

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住宅ローンの一部繰り上げ返済手数料を金融機関ごとに比較

主要な金融機関の一部繰り上げ返済で必要な手数料は以下表のとおりです。

※すべて税込価格
※フラット35専門金融機関であるARUHIは、ARUHIフラット35(買取型)の手数料を記載
それ以外の金融機関については、フラット35を除く自社販売住宅ローン商品の手数料を記載

インターネットからの手続きであれば、すべての金融機関で一部繰り上げ返済手数料が無料となっています。

窓口での手続きになると手数料がかかる場合がほとんどなので、繰り上げ返済はインターネットで手続きしましょう。

一部繰り上げ返済で金融機関を比較する際は、手数料だけでなく手続きのしやすさや返済の条件も要チェックです。

実際に住宅ローンを借りた後に「手軽に一部繰り上げ返済が実行できるかどうか」もあわせて、検討するようにしてくださいね。

保証料の支払い方法や金融機関によっては事務手数料が必要な場合も

繰り上げ返済する際、保証料の支払い方法や金融機関によっては、保証会社の事務手数料がかかる場合があります。

保証会社の事務手数料とは、繰り上げ返済等によってローン保証料が返金になる場合に発生する手数料のことです。

事務手数料は1回につき1万円程度で、保証会社への支払いとなります。

保証会社の事務手数料がかかる可能性があるのは、おもに以下のケースです。

• 現在の住宅ローンを借りるときに保証料を一括前払い(外枠方式)している
• 一部繰り上げ返済または全額繰り上げ返済により、返金されるローン保証料がある

ただし上記に該当していたとしても、手続き方法によって事務手数料がかからない金融機関も存在しています。

たとえば三菱ＵＦＪ銀行の場合、インターネットで一部繰り上げ返済を行えば事務手数料は不要ですが、窓口だと事務手数料が必要です。

このように事務手数料の有無は、金融機関により対応が異なります。

住宅ローン借り入れ時に保証料を一括で支払う人は、保証会社の事務手数料についても確認しておきましょう。

【全額繰り上げの場合】住宅ローンの返済手数料を比較

住宅ローンを全額繰り上げ返済で完済する際に必要な手数料は以下表のとおりです。

※すべて税込価格
※フラット35専門金融機関であるARUHIは、ARUHIフラット35(買取型)の手数料を記載
それ以外の金融機関はフラット35を除く自社販売住宅ローン商品の手数料を記載
※1 安心パックW契約中で、借り入れ日から5年以内の全額返済については返済手数料として16万5,000円(税込)が必要

住宅ローンの全額繰り上げ返済はほとんどの金融機関で手数料が必要となりますし、手続きに関しても書面でのやりとりが一般的です。

完済すると住宅ローン契約そのものを解消しなければならないため、一部繰り上げ返済とは手数料も手続きも異なるのです。

金融機関を検討する際は、全額繰り上げ返済の際の手続き方法にも注目しておきましょう。

繰り上げ返済は早めに行うほど返済額の軽減効果が高い

住宅ローンの繰り上げ返済は早めに行うほど利息を削減できるので、返済負担の軽減効果も高くなります。

繰り上げ返済を上手く活用するためには、コストが安く手軽に手続きできる住宅ローンを選ぶことが大切ですよ。

ただし一部繰り上げ返済を行う際は、下記の2点に留意しなければなりません。

1. 手数料や生活費を考慮して無理のない範囲で行うこと
2. 住宅ローン控除の適用期間が短縮されてしまわないか事前確認しておくこと

特に住宅ローンの控除適用期間は繰り上げ返済するうえで非常に重要なポイントなので、わかりやすくお伝えしていきます。 

金利1%未満なら住宅ロ―ン控除の適用期間に注意

一部繰り上げ返済を行うときは、住宅ローン控除の適用期間に気をつけましょう。

繰り上げ返済による利息軽減効果よりも、節税面で損をしてしまう場合があるからです。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除の適用期間中に一部繰り上げ返済する際は、以下のポイントを理解しておく必要があります。

一部繰り上げ返済をする際のポイント

• 住宅ローンの借り入れ金利が年1％以上:
  →控除による減税額よりも、一部繰り上げ返済による利息軽減額のほうが多くなる
• 住宅ローンの借り入れ金利が年1％未満:
  　→一部繰り上げ返済による利息軽減額よりも、控除による減税額のほうが多くなる

つまり借り入れ金利が1％より低ければ、繰り上げ返済による利息削減効果よりも何もせず住宅ローン減税をそのまま受けておいたほうが、コスト面では有利です。

したがって低金利で借入している場合に関しては、住宅ローン控除期間中は繰り上げ返済せずに貯蓄しておくことをおすすめします。

繰り上げ返済の詳細なタイミングは下記の記事を参考にしながら、住宅ローン控除をうまく活用するようにしてください。

まとめ

住宅ローンは長期契約ですが、こまめな繰り上げ返済をすればするほど、毎月の返済額を軽減して完済に近づくことができます。

そのため住宅ローンを借りるときは、以下のポイントに気をつけて金融機関を比較するようにしてください。

• 繰り上げ返済手数料や返済方法は金融機関によって異なる
• 手続きが手軽で手数料も安く、こまめに繰り上げ返済できる金融機関を選ぼう
• 繰り上げ返済の際に別途保証会社の事務手数料がかかることもあるので、住宅ローン借り入れ時は事務手数料にも注目しよう
• 住宅ローン控除適用期間中に繰り上げ返済するときは、借り入れ金利が1％より高いか低いかでタイミングを検討する

いずれのポイントも重要なので、金融機関を比較する際は必ずチェックしてくださいね。

各金融機関の繰り上げ返済手数料や返済方法などを比較しつつ、ご自身が無理なく繰り上げ返済できる住宅ローンを選びましょう。