健康診断で異常があっても住宅ローンは組める｜落ちるケースから審査への影響まで解説

住宅ローンの団体信用生命保険の審査では、健康診断書の提出は不要で、代わりに告知書というものを提出します。

そのため、健康診断で異常がある＝住宅ローンに落ちるわけではありません。

告知書に記載されている内容で自身の健康に問題がなければ、健康上の理由で審査に落ちることはないでしょう。

ただし告知書に記載されている、直近に病気や手術をした人などは、健康状態が審査に影響する可能性があります。

当ページでは、審査に影響しやすい疾病や、審査に必要な「告知書」の内容、健康に不安があっても利用できる住宅ローンなどについて解説します。

執筆・監修している専門家

監修者

中野良唯

ジョインコントラスト株式会社

保有資格・検定

AFP、宅地建物取引士

大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。 その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。 現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっています。

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執筆者

秦 創平

ライター

保有資格・検定

管理業務主任者、シニアライフコンサルタント

国内不動産会社の経験が10年・海外不動産投資会社の経験が2年あり。一般的な住宅から投資物件まで取り扱ってきた。現在はフリーライターとして不動産関連の記事を中心に執筆している。

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編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの？」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

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住宅ローンの審査では健康診断書は不要

一部の場合を除き、住宅ローンの団体信用生命保険（以下、団信）の審査時に健康診断書の提出は不要です。

また「健康診断で引っかかった＝住宅ローン審査に通らない」ということでもないため、安心してください。

では、金融機関はどのようにして申込者の健康状態を診断するのかと言うと、申込時に提出する「告知書」が用いられます。

告知書に記載する内容

告知書は、住宅ローンの借入希望者が自分の健康状態について自ら記入する書類です。

告知書の内容は金融機関によって異なるものの、大まかな部分は共通しており、既往歴や障害の有無に関して聞く内容となっています。

複数の問いに対して「はい」「いいえ」だけで答えるものなので、あまり手間はかかりません。

具体的には、以下の表をご覧ください。

なお、万一告知を要する既往歴がある場合は、治療の状況などについてできる限り詳しく書いておくことをおすすめします。

また、処方されている薬があるのならば以下の2つを行いましょう。

場合によっては、健康診断の結果を自発的に添付して提出するなど、情報不足にならないよう気をつけるのが確実に審査を通過するためのコツとなります。

保険会社によっては服用中の薬の記載が不要の場合もありますので、金融機関担当者にお尋ねください。

過去3年以内の病気や手術は審査に影響する可能性がある

健康診査の基準は金融機関によって異なりますが、おおよその基準はどの金融機関を利用する場合でも共通です。

以下のケースは審査結果に影響する可能性があります。

• 過去3ヶ月以内に、医師の治療や投薬を受けた場合
• 過去3年以内に、特定の病気で手術もしくは2週間以上にわたる治療・投薬を受けた場合

何が「特定の病気」に該当するのかは、金融機関によっても異なります。

借入条件によっては健康診断書が求められるケースも

基本的に健康診断結果の提出は不要なものの、借入条件によっては提出を求められることがあります。

金融機関によって対応は異なりますが、以下のようなケースが該当します。

健康診断書を求められるケース

1. 住宅ローンの借入総額が5,000万円を超えるとき
2. 三大疾病保障や八大疾病保障などの特約を付加するとき

疾病保障とは、がんや心筋梗塞など特定の病気にかかった場合にも保険金が支払われる特約のことです。

金融機関としては「病気に対する保障を手厚くするなら審査時点のチェックをしっかり行っておきたい」という背景から、健康診断書を求められます。

疾病保障を付帯させたいときは、前もって健康診断書の準備をしておくとスムーズに審査申し込みを進められます。

虚偽の告知をするのは絶対にNG！

健康診断の結果で指摘事項がある人などは、健康に問題がないように見せたくなるかもしれません。

しかし、告知内容に虚偽があると発覚した場合は保険金が支払われなくなってしまいます。

また虚偽の告知は、保険金請求に際して病院から取得した書類などによって発覚します。

保険金をもらえなくては、保険料の支払い損になってしまいます。虚偽の告知は絶対にしてはいけません。

そもそも団体信用生命保険（団信）とは

団体信用生命保険とは、ローンを利用するときにのみ加入できる生命保険のことです。

団信に加入していると、ローン返済中に契約者が死亡したり病気になったりした場合などに残債と同額の保険金が支払われる＝住宅ローンの残高が０円になります。

一般的に住宅ローンの貸付条件には団信への加入が含まれているため、団信に加入しなければ住宅ローンは利用できません。

健康上の事情によって団信に加入できない場合は、次に紹介する対策を検討してみましょう。

団信に加入できない場合の対策4選

ここからは、団信に加入できない場合の対策として、以下の4つを解説します。

団信に加入できない場合の対策

1. 引受保険会社の違う金融機関に申し込む
2. 団信への加入が任意な「フラット35」を利用する
3. 審査基準が緩やかな「ワイド団信」を利用する
4. 健康状態がよくなってから申し込む

それぞれ見ていきましょう。

対策①引受保険会社の違う金融機関に申し込む

団信の加入審査を通過できなかった場合は、引受保険会社が違う金融機関で申し込みするのも1つの方法です。

団信は金融機関そのものではなく保険会社が商品提供しているもので、加入審査も保険会社が行なっています。

このため、引受保険会社を変えれば審査に通過できる可能性があります。

金融機関と引受保険会社については、以下の表でご確認ください。

例えば、auじぶん銀行で団信の審査に落ちてしまった場合、次にソニー銀行へ審査申し込みをしても、引受保険会社が同じなので審査に落ちる可能性が高くなります。

上記の表を参考に、異なる引受保険会社を利用している金融機関を検討してみてください。

対策②団信への加入が任意な「フラット35」を利用する

住宅ローンの中には、団信への加入が任意とされている商品もあります。

「フラット35」が代表的で、団信の審査に通らない場合でも住宅ローンを利用可能です。

フラット35は、各銀行が契約したローン契約を住宅金融支援機構が買い取るという形式になっています。

団信未加入の注意点

契約する銀行によって内容が若干異なるので、銀行によって内容を比較することが重要です。

フラット35を利用するならば、住信SBIネット銀行またはARUHIが特におすすめです。

住信SBIネット銀行 フラット35（保証型）

住信SBIネット銀行のフラット35(保証型)は、他の銀行と比べても特に低い金利が特徴です。

事務手数料は高めの部類に入りますが、金利が低いため、完済までのトータルコストでは安くなるケースがほとんどです。

頭金の割合に応じて金利の優遇を受けられるため、自己資金に余裕がある方はぜひ検討してみてください。

ARUHI スーパーフラット

ARUHIのスーパーフラットは、住信SBIネット銀行と同様に低い金利が特徴です。

審査完了までの早さを重視していて、最短当日中に事前審査の結果が分かる点も魅力です。

頭金の割合による金利優遇幅の選択肢が多く、５割以上の頭金を用意することで固定金利とは思えないような金利を利用できます。

いずれの金融機関でも頭金の割合によって金利の優遇幅が異なるため、自身が何割の頭金を用意するのかを考えた上で検討してみてください。

対策③審査基準が緩やかな「ワイド団信」を利用する

持病などで一般的な団信には加入できない人に向けて、健康条件を緩和して提供されている団信プランが「ワイド団信」です。

「糖尿病」「高血圧」「うつ病」などの症状がある方でも、ワイド団信であれば加入できることがあります。

ただし、ワイド団信に加入すると金利が年0.2%~年0.3%上乗せされるので、あらかじめ金額差を認識しておく必要があります。

持病を理由に住宅ローンを諦めていた方は、一度検討してみてください。

ワイド団信を利用できる住宅ローン

1. ソニー銀行住宅ローン
   ソニー銀行はワイド団信の上乗せ金利が低い住宅ローン。
   一般的に年0.3%の上乗せが必要だが、ソニー銀行では年0.2%上乗せでワイド団信を利用できる。
   ワイド団信に加入したいけど金利の上乗せで利子総額を増やしたくないという人におすすめ。
2. auじぶん銀行住宅ローン
   ネット銀行であるauじぶん銀行の住宅ローンは、変動金利・固定金利ともに業界トップクラスの低金利。
   ワイド団信で年0.3％の金利が上乗せされても、総支払額の負担を抑えやすい住宅ローン。

対策④健康状態がよくなってから申し込む

先ほどは団信加入が任意のフラット35について紹介しましたが、万一の場合に備えて団信には加入しておきたいという人もいるのではないでしょうか。

また、ワイド団信の利用によって金利が上乗せされるのに抵抗がある人もいるでしょう。

これらの場合は、健康状態が改善されてから住宅ローンに申し込むのも1つの方法です。

3ヶ月以内に診察の履歴がなく、3年以内に特定の病気で指定の病気にかかったことがなければ、通常の団信を利用できます。

告知を要する病気と診断された履歴がある場合は、時間が経過するまで待ってから申込するのも有効です。

まとめ

住宅ローンの審査では、基本的には健康診断書は必要ありません。

ただし、ご自身の健康状態は告知書にて伝える必要があるため、正しく記載しましょう。

もし健康上の理由から団信に加入できない場合は、以下４つの対策を検討してみましょう。

団信の審査に落ちた場合の対策

1. 審査基準が緩やかな「ワイド団信」を利用する
2. 団信への加入が任意な「フラット35」を利用する
3. 引受保険会社の違う金融機関に申し込む
4. 健康状態がよくなってから申し込む

時間的に余裕を取れるのであれば、健康状態が改善されるまで待ってから申込するのも1つの対策です。

ご自身にとってベストな方法を考えてみてくださいね。