• 2021.05.12

2021年6月の住宅ローン金利動向を予想します

執筆者: 千日太郎 (オフィス千日合同会社 代表社員)

こんにちはブロガーの千日太郎です。

この記事では、執筆時点で公開されている「金融市場の動向」と千日太郎が公認会計士として培ってきた金融ビジネスに対する知見をもって推理する「銀行の営業方針」から2021年6月の住宅ローン金利動向を予想します。

金融市場が不安定なコロナ禍にあってこれまでほぼ予想を的中させています。

2020年3月のコロナショックから1年2か月となりましたが、政府による巨額の財政出動と金融緩和によって余った資金が株式市場へ流れ込む「コロナバブル」は未だ継続しています。

2021年に入ってからは経済正常化への期待から一時は長期金利も上昇しましたが、世界的な感染拡大の長期化によってその期待が後退しつつあるようです。

金融機関は5月の金融市場の長期金利の動向から今後の予想を立てて6月の住宅ローンの金利を決めるため、市場がどのような判断を行うかが我々の住宅ローン金利に影響してきます。

今日は6月の住宅ローン金利を金利タイプごとに予想します。

※当記事の金利や情報は2021年5月8日時点のものを記載しております。
最新の金利情報は、必ず金融機関の公式サイトをご確認ください。

この記事を執筆・監修している専門家

執筆者

千日太郎

オフィス千日合同会社 代表社員

保有資格・検定

公認会計士

大阪で公認会計士を営みながら、オフィス千日合同会社 代表社員として、「千日のブログ 家と住宅ローンのはてな?に答える」では金利予想やプロの視点から推奨する住宅ローンの組み方を情報発信。「千日の住宅ローン無料相談ドットコム」では一般の人からの匿名の相談に無料で乗って、そのコンサル内容をネットに公開している。

編集者

ナビナビ住宅ローン編集部

住宅ローンを組む時に抱える「どうやって住宅ローンを選べば良いかが分からない」「金利の違いがよく分からない」「一番お得に借りられるローンはどれなの?」といった疑問・不安を解決できるように解説していきます。

金融市場の動向:
経済正常化は遠のき低金利が長期化

こちらは2021年1月4日~2021年5月7日までの米長期金利とダウ平均株価の推移をグラフにしたものです。

2021年6月住宅ローンの金利予想(長期金利とダウ平均株価)

2021年に入ってからは、バイデン新政権とワクチン普及による経済正常化への期待から株価と長期は右肩上がりで上昇を続けてきました。

株価が右肩上がりで上昇し続けるのに対して、長期金利は4月から下がり始めています。

これは米FRBのパウエル議長が一貫して「新型コロナウイルスの感染流行が終息した後にインフレが制御不能になるリスクは懸念していない」とのメッセージを発信し続けており、 投資家の間でも先行きはなお不確実という認識が共通認識になりつつあるためです。

またインドを含む一部地域では新型コロナウイルスの変異株による感染爆発が発生しており、世界的にも感染者数が再び増加フェーズに入っていることも無関係ではないでしょう。

さらに5月7日発表の米雇用統計の就業者数が市場予想を大幅に下回ったことから、金融緩和が長期化するとの見方が強まっています。

安全資産としての米国債を一定割合保有する流れが強く、債券価格が上昇し利回りが下がるという流れになっています。

日本の長期金利も緩やかに下降傾向へ

こちらは同じ期間の日本の長期金利と日経平均株価の動向をグラフにしたものです。

2021年6月住宅ローンの金利予想(長期金利と日経平均株価の推移)

日本の長期金利と日経平均株価についても2021年に入ってから上昇しましたが、2月あたりのところで上昇が止まりました。

長期金利については、その後比較的大きな変動を繰り返しながら下降傾向に入り、4月から5月にかけての変動幅は徐々に小さくなってきているように見えます。

直近では感染第4波からゴールデンウィークの緊急事態宣言の発出、そして5月末まで延長となっており、世界経済と同じく経済正常化に対して楽観視する見方は後退しています。

安全資産としての日本国債を一定割合保有する流れが強く、債券価格が上昇し利回りが下がるという流れになっています。

銀行の営業方針:
審査属性の高い住宅購入希望者の獲得に意欲

前述のように経済正常化が遠のくと事業融資案件は少なくなりますし、新型コロナウイルス感染対策の設備投資もほぼ一巡しています。そうなると、残るのは未だ旺盛な住宅需要です。

令和3年度税制改正によって住宅ローン控除の延長対象が拡大されており、コロナ禍にあっても収入減の無いホワイトカラー層の住宅需要は旺盛です。

さらに令和4年度の税制改正では控除率1%が引き下げられるという流れがあり、今のうちに契約しておかないと住宅ローン控除が減ってしまうかも?という駆け込み需要も少なからずあるようです。

5月は多くの主要金融機関が住宅ローンの金利を下げました。

新年度が始まったばかりで、それほど金利を下げるインセンティブの無い5月に金利を下げた背景には、こうした審査属性の高い住宅購入希望者が増加しており、それを積極的に取り込みたいという誘因が働いているためだと思います。

今後も低金利が長期化するという背景のもと、再び住宅ローンの低金利競争に火が付く可能性があります。

金利タイプ別2021年6月の金利予想

では、金利タイプ別に2021年6月の金利がどうなっていくのか予想していきます。

5月8日までの公開情報を前提とした予想になります。

30年超の超長期固定金利は長期金利と同じく横ばい

こちらは、30年超の超長期固定金利の代表であるフラット35(買取型)の金利と長期金利の推移を2021年2月から2021年5月までとったものです。

2021年6月住宅ローンの金利予想(フラット35(買取型)と長期金利)

フラット35の金利は前月の20日前後に決まりますので、その時点に青い棒グラフのフラット35(買取型)金利を立てています。

これは直近4か月の機構債の表面利率が発表される日が16日~19日となっていて、ちょうどその時の長期金利によって決まっている部分が大きいことを示しています。

前述しましたように、長期金利は低下傾向となっており、上下の幅も小さくなってきています。

今月の機構債発表のタイミングに長期金利がどのあたりになるのか?
ピタリと予想することは難しいですが、長期金利が今の水準で推移すれば、フラット35の金利は横ばい又は期待含みで下がるでしょう。

ただし0.01ポイント程度の振れ幅はあるかもしれません。

なお、民間銀行については、住宅購入希望者を獲得するインセンティブが高まりつつあります。

フラット35が横ばい又は下がるならば、民間住宅ローンの30年以上の超長期固定金利については下がる可能性があると予想しています

20年前後の長期固定金利は横ばい

主要銀行の2020年5月の20年固定については、横ばいとの予想が外れ若干下がりました。
その結果、再び1%未満の金利が多数派となっています。

現行の住宅ローン控除の控除率は1%であるため、1%未満の金利であることが大きなアピールになります。

令和4年度税制改正では住宅ローン控除の控除率1%が引き下げられるかもしれないという話がありますので、金利を1%未満にすることに意味があります。

6月の金利は横ばいか期待含みで下がる可能性があると思います。

10年前後の中期固定金利は横ばい

主要銀行の2021年5月の10年固定金利は横ばいと予想しましたが、概ねこれが的中した結果となりました。

現時点でもかなりの低金利ですので、あまり下がり代が残っていないように思います。

2021年6月も金利を横ばいとする銀行が多いと予想しています。

変動金利は横ばい

変動金利は、長期金利ではなく中央銀行の政策金利に影響を受けます。

政策金利とは、中央銀行が民間銀行に融資するときの金利です。景気後退時には政策金利を下げ、好景気時には政策金利を上げます。

もちろんコロナ禍で日銀が政策金利を上げる可能性は皆無です。
そしてみずほ銀行はメガバンクとしては唯一変動金利を0.3%台に下げました。

2021年6月の主要銀行の変動金利は横ばいで推移するでしょう。

まとめ~低金利は長期化するが住宅ローンの期間はそれ以上に長い

低金利は長期化するとは言っても、予想できるのは概ね5年程度です。住宅ローンの期間は最長で35年ですから、変動金利で借りて今後上がらないということを言っているわけではありません。

そして、今住宅を購入しようと考えている人は、コロナ禍にあってそれほど収入の下がらない人だと思います。

しかし、この不況が長期化していけば、いずれ収入に影響してくる可能性があることは否めません。住宅ローンの返済計画は無理せず意識的にゆとりのあるものにするようにしてください。

また、2021年に入ってからは連続して予想を的中していますが、もちろん大きく外す可能性は常にあります。

複数の金融機関、金利タイプで審査を通しておいてください。引き続き、日々の金利動向に目を配っておくことをお勧めします。

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